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マテリアリティ 価値を生み出す人・組織づくり

S 社会 social  マテリアリティ「価値を生み出す人・組織づくり」デジタルブック閲覧  「統合報告書 2023」より

人権

ビジョン・方針

 マクセルグループでは、「マクセルグループ人権方針」を定め、独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。そしてその前提として人権尊重の責務を果たす努力をしてまいります。

マネジメント・体制・制度

 マクセルグループは、私達が社会の一構成員であり、人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。人権尊重の責任を果たすことは企業として活動上不可欠であり、すべての企業に当然期待されるべきことと理解しています。その上で、マクセルグループ行動規範を遵守し、一人ひとりが人権尊重の責任を果たします。

活動

 マクセルでは、人権尊重意識醸成のため、新入社員研修の中で、人権教育を行っています。また、入社後も継続的に人権意識を高めるため、年に1回Eラーニングを活用して、全従業員対象に人権研修を実施しています。また、ハラスメントに対しても社長メッセージを通じて、職場におけるハラスメントの根絶を周知する他、労使一体となって、「ハラスメント相談窓口」を設置し、明るく思いやりのある働きやすい職場づくりを行っております。

人財育成

ビジョン・方針

 マクセルでは、3つの教育方針を基本とし、重点取り組み項目を定めて教育を実施しています。

  1. 1.企業にとって最も重要な経営資源は人であり、教育的風土を醸成するとともに、人が育つ会社をめざす
  2. 2.世の中の変化を捉え、独創性と技術力を誠実に追求し、社員・顧客・社会に価値を提供できるような人財を育成する
  3. 3.グローバル、ダイバーシティを推進できる人財を育成する

 方針を踏まえて、階層別・キャリア教育を実施し、評価時期には評価者教育を実施し人財の底上げを図っています。2022年度は、人財ポートフォリオの核となる、サクセッション人財を定義し直し、それにもとづいて次世代リーダーの選出及び教育プログラムを見直しました。また、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の3つの分野ごとに人財育成施策を展開することで、各専門分野の階層に応じた研修や、海外研修などのグローバル教育を実施するほか、時流に合わせて定期的に教育テーマや手法をブラッシュアップするなど、さまざまな教育カリキュラムを通じて、新たな価値を創造できる人財を育成しています。
 後継者育成については、改めてマクセルの役員に求められる資質・能力・経験を定義したうえで、次期、次々期の経営幹部候補者を人財会議を通じて選抜しています。選抜者への教育については、より職場実践を重視した教育プログラムへと見直し、ローテーションなどを計画、推進することにより、強い事業、新たな事業を創出する人的基盤を強化しています。

マネジメント・体制・制度

人財育成の体系図

実績

 「IoT人財育成プログラム」の実践教育を通じて、IoTに関するプログラムの知識を習得し、IoTビジネス創生で活躍できる「5G/IoT」技術者の育成をめざします。具体的には、IoT・AIの知識を活用して、デバイス/アプリケーションを実装できるようになる人財の育成を目的に、実践型プログラミングの学習やプログラミング言語Pythonの習得に取り組める機会を設けており、約60名の従業員が参加しています。このような取り組みを着実に実施することで、確かな技術をもとにニーズとシーズをつなげ、IoT・AI技術を活用した新事業創出への強化を図っていきます。また、上記のような専門的な内容だけではなく、従業員一人ひとりのITリテラシーを高めるために、職場で使えるPCの基本スキルやOfficeの操作スキルなどを学べるプラットフォームも準備しており、従業員が学び続けられる環境を整えています。またKPIであるデジタルリテラシー基礎教育プログラムの実施(全社員対象)については、2022年度にほぼ全社員に対して行ったため、今後は新しい教育コンテンツも含め、経営者を含めた教育委員会で決定する「全社教育計画の達成率100%継続」にKPIを更新し、従業員の生産性向上へつなげていきます。

活動

働きやすい職場づくりの促進
 マクセルでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。特に仕事と家庭の両立のため、育児や介護については法定水準を上回る制度を設けており、育児・介護休暇を取得した従業員の復職率は100%となっています。男性育児休暇の取得について、2022年度は40%の取得率となりました。
 2023年度では新たに有給休暇として5日の「出生時育児休暇」を付与するとともに、取得しやすい職場づくりへの取り組みも進めていきます。

育児・介護休暇制度の利用実績
  2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
育児休暇 9人 9人 14人 15人(男性5名/女性10名)
介護休暇 1人 1人 0人 1人

 

働き方改革をアシストするデジタル化の推進
 マクセルは、経営基盤の強化や働き方改革を進めるうえで重要な施策として積極的にデジタル化を推進しています。経営基盤の強化では、国内外の各拠点が個別に業務基盤を設ける運営形態から、業務標準化をめざした業務改革と基幹システムの刷新を進めることで、ローコストオペレーションやガバナンス強化、人財活用の適正化などを図っています。特に、総務や経理、事業オペレーションといった間接部門においては、業務の自動化や業務効率化をできる限り実現し、右上のデジタル化施策を推進することで、生産性の向上とコスト低減を図っています。

ダイバーシティ

ビジョン・方針

 マクセルでは、ダイバーシティ&インクルージョンを重視し、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かすことにより、
組織の問題解決力、創造性、柔軟性の向上をめざしています。

活動

雇用

ビジョン・方針

求める人財

 マクセルブランドへの信頼をさらに高め、持続的な成長を実現していくには、お客様のニーズや市場環境などさまざまな変化に対して、自ら課題を発見し、自ら考え、行動に移すことができる人財が欠かせません。求める人財像のキーワードとして、「自走できる従業員」「知恵を出す従業員」「活発で前向きな従業員」の3つを掲げています。多様な人財が専門性を融合・連携させ、新たな価値創造に挑戦し、未来を共創していけるように、優秀な人財の採用・育成に一層注力していきます。
 なお、KPIである「タレントマネジメントシステム:2022年度導入」については、計画通り2022年度に導入を完了しました。このシステムにより人財情報の見える化を図り、人財育成及び登用を行っていきます。また、今後はKPIを更新し、タレントマネジメントシステムについては、2026年度までにグループ会社への導入をめざしていきます。
キャリア面談は、マニュアルなどの運用の見直しを行うことで、引き続き実施率100%継続をめざします。

 2021年度に管理職の人事処遇制度を全面刷新し、そのなかで、マクセルが求める管理職の役割を定義し直しました。これはマクセルの変革のリーダーとなる管理職一人ひとりが実践すべき仕事の水準を認識しやすくなるように定めたものです。役割定義には、「価値にこだわるということは、組織をマネジメントしたうえで、目的達成のための道筋を構築し、顧客の要求・価値に応えることが前提で、それらを達成した結果として企業価値が生まれる」ということを明文化し、その意識を徹底しています。

障がい者雇用 実績

 マクセルでは、障がい者も含めた、さまざまな従業員が働きやすい、働きがいのある職場づくりを推進しています。CUD(カラーユニバーサルデザイン)の浸透や、音声読み上げソフト対応のEラーニング教材づくり等のハード面に加え、職場での合理的配慮の呼びかけ等ソフト面での職場環境整備を進めています。尚、2023年9月末の障がい者雇用率は、2.43%となり、法定雇用率を遵守しています。

各年度末実績(%)
障がい者雇用 2017 2018 2019 2020 2021 2022
雇用率 2.50 2.24 2.30 2.32 2.36 2.45
法定雇用率 2.0 2.2 2.2 2.3 2.3 2.3

 

  • 障がい者が活躍する職場
    川崎事業所では、"障がい者が活躍できる職場作り"を推進しています。2015年7月から総務課内に福祉事業所(略称CW: Community Workshop)を開設し、本格的な障がい者職場(CW)の稼働を開始しました。
    現在、この(CW)は指導者1名、障がい者5名の計6名体制で活動しています。「障がい者だから」と自らを制限するのではなく、「我々も自社に貢献したい。利益をもたらしたい。」という想いで、製品の一つであるブチルテープの端材部の分別リサイクル作業や副資材の配膳業務、構内環境整備など、新たな業務に日々チャレンジしています。
ブチルテープリサイクル作業
ブチルテープリサイクル作業
副資材の配膳業務
副資材の配膳業務
構内環境整備
構内環境整備

働き方改革

働きやすい会社づくりにむけた主な制度

 マクセルは、経営基盤の強化や働き方改革を進めるうえで重要な施策として積極的にデジタル化を推進しています。
 今般のコロナ禍では、従来の対面・三現主義(現場、現物、現実)からリモートへの移行が余儀なくされ、国内外において在宅勤務等のテレワークが拡大・定着するとともに、オンラインによる会議や業務のデジタル化が急速に進んでいます。
 経営基盤の強化では、国内外の各拠点が個別に業務基盤を設ける運営形態から、業務標準化をめざした業務改革と基幹システムの刷新を進めることで、ローコストオペレーションやガバナンス強化、人材活用の適正化などを図っています。
 特に、総務や経理、事業オペレーションといった間接部門においては、業務の自動化や業務効率化をできる限り実現し、以下のデジタル化施策を推進することで、生産性の向上とコスト低減を図っています。

  • リターンエントリー制度
    出産、育児、介護などの理由による退職する社員のうち、会社とのマッチングが図れた場合、退職後5年以内に再雇用することで育児・介護等による仕事と家庭の両立支援を推進しています。
  • 柔軟な働き方に関する勤務制度
    フレックス勤務や在宅勤務を導入し、従業員のライフステージに合わせて「働き方」を柔軟に選択してもらえるような職場づくりをめざしています。
働きやすい会社づくりにむけた主な制度

 

働きやすい会社作りにむけての取り組み

 マクセルでは、すべての従業員がより働きやすい会社作りの実現のため下記のような取り組みを行っております。

介護ハンドブック
1. ワークライフマネジメント(両立支援)

 2016年度より在宅勤務制度を取り入れ、育児や介護などライフイベントとの両立支援をおこなっております。2018年度には、働き方休み方ガイドラインを作成し、あわせて説明会と職場勉強会を実施することで、広く従業員にワークライフマネジメントの推進を呼びかけております。 また、介護についても理解を深めるため、全従業員に「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を配布し、ライフイベントと仕事の両立を支援しています。
2019年度には、一部の部署において事由に関わらず「上司」「部下」それぞれの立場で在宅勤務のトライアル実施を行い、制度の理解を促進しました。
 上記に加えて、月1回「健康管理日」を設定し、全社での定時退社を強く推進することで全従業員のワークライフマネジメントの向上を図っています。また、一部部門において月1回の年次有給休暇の取得を呼びかける「月イチ年休トライアル」を実施し、対象部門において、同時期より2日以上の取得日数が向上しました。

2. 働きやすいコミュニケーション環境づくり
  1. 1.2020年度からの新型コロナウィルス対策としては、事由に関わらず広く在宅勤務を実施しました。在宅勤務ガイドラインを策定し、2019年に行った在宅勤務トライアルの結果や社会のニーズに合わせて随時更新しながら感染拡大防止と企業活動の両立を図っています。また、社内ではオンラインコミュニケーションツールを活用し、より効率的な働き方をITの面からも推進しております。
  2. 2.「会議の見直しとメールマナー」の策定により
    以下の内容に取り組んでいます。
    ・会議は原則1時間以内
    ・会議資料はペーパーレス化
    ・夜間・休日のメールは禁止
    ・社内メールでの挨拶は不要
会議の基本ルール メールマナー 3つのSで会議を変えよう smart small short

労働安全方針・労働災害防止への取組み

ビジョン・方針

マクセルグループでは、「安全と健康を守ることはすべてに優先する」という労働安全衛生基本方針のもと、グループ一体となって
労働安全衛生活動を展開しています。2023年度も「基本行動の徹底」や「不安全行動・不安全状態に対する5W(「なぜ」5回)」を
行い、再発事故撲滅に向け活動を強化、業務上災害の撲滅をめざしていきます。

  1. 1.基本に忠実な安全衛生活動を実行し、グループ内の連携強化に努め、関係法令を遵守します。
  2. 2.労働災害の撲滅に向け、一人ひとりが安全衛生活動に積極的に取り組み、事故の起きない、安全で安心して働くことが出来る、
    快適な職場づくりと安全文化の醸成に努めます。
  3. 3.事業活動に関わるグループ全従業員の健康維持増進を目的として、健康経営の取り組みを推進します。
  4. 4.教育・訓練を通じて防火・防災意識を高揚させ、災害に強い安全な事業所を構築することで地域社会に貢献します。

マネジメント・体制・制度

マクセルグループでは、安全衛生担当役員を全社安全衛生委員長とし、事業所の安全衛生責任者、安全衛生推進担当、労働組合代表者を対象に半期ごとに「全社安全衛生委員会」を開催しています。また、事業場においては、管理職で構成される安全衛生責任者ならびに、従業員の代表として選任された安全衛生推進担当が、安全健康施策に対する協議やコミュニケーションの機会として、月1回の安全衛生委員会(法定)等が開催され、事業場の安全健康基本方針や年度目標・推進計画など、労働安全衛生マネジメントシステムに関する諸施策が審議・決定されています。

委員会組織図

目標

2024年度 死亡災害・重大災害「ゼロ」

実績

労働災害発生状況 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
不休災害数(件) 3 4 5 3 4
休業災害数(件) 1 4 3 0 1
データ対象範囲:マクセル単体
今後はグループ全体の数値を開示していくよう努めます。

2018年~23年業務上災害の種類
業務上災害の種類
データ対象範囲:マクセル単体
今後はグループ全体の数値を開示していくよう努めます。

2023年度は2019年度から5年連続で、死亡事故および後遺障害の残る重大労働災害(死亡災害含む)の発生はありませんでした。
※(対象:社員、派遣社員、常駐請負社員)
今後もリスクアセスメントによるリスク低減対策の実施、安全衛生委員会や社内安全パトロールの実施など労働災害の抑止施策を徹底し、重大労働災害の未然防止に努めていきます。

健康・安全に関する研修

マクセルグループでは、従業員の健康・安全への理解と知識を高めより安心して働いて頂くため様々な研修、教育を行っております。
健康関連研修では、メンタルヘルス・セミナーやメンタルヘルスに関するeラーニングをとり入れており、2023年度は1700名(受講率約90%)が受講致しました。また、年1度のストレスチェックや、健康診断後に事後措置等の受診推奨などのアフターケアも積極的に行っており受診勧奨率は100%でした。
安全関連の研修としては新入社員向けの安全衛生研修を年1回、リスクアセスメント研修、労働災害研修、視聴教材を用いた交通安全教育は適時行っております。ユニークな取組として、マクセル京都本社では23年度にVR疑似体験システムを導入し、危険感受性を高めるツールとして全従業員を対象とし体験してもらいました。そのほかにも事業所間で相互安全巡視を行い、安全意識の向上に励んでおります。

過剰労働時間の削減に対する取組み

労働時間管理に関する指針

  1. 1.長時間労働や業務負荷の偏り、過剰労働時間を削減する
  2. 2.サービス残業は行わない・発生させないという強い意志をもって、時間管理を行う
  3. 3.ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現に向け業務効率を意識して業務の改善に取り組み、メリハリのある働き方を目指す

マクセルでは従業員の過剰労働時間を削減する方針を掲げております。具体的には毎月各事業所実施の労使協議会での時間外時間状況確認フォローを行い適正な労働時間管理をしております。また、入退時、PCのオンオフの時間を表示させることで、サービス残業防止管理しており、年次有給休暇やフレックス勤務制度を柔軟に活用することで仕事や私生活にメリハリを持たせ「イキイキ社員」を目指して活動しています。なお、毎月「定時退勤日」を1日設け、事前にPCのオープニングメッセージや、構内に旗を立て従業員へ周知し、定時退社を促しています。

労働基準の不順守への対応

時間外労働及び休日労働に関する協定書は、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働(残業)を行う場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定が必要であり、マクセルグループでは年度ごとに協定を締結しております。
なお、過去3年間(2021年度から2023年度)において労働基準の不遵守件数はゼロです。

活動

国内各事業所間において「相互安全巡視」を実施して、事業所間での安全衛生に対するレベルの向上・安全衛生を通した交流を図りながら、ゼロ災達成に向け「安全人間づくり」に取り組み、事故の起きない安全で安心して働くことができる快適な職場づくりと安全文化の醸成に取り組んでいきます。

健康経営の強化・メンタルヘルスへの対応

ビジョン・方針

 マクセルは、従業員がはつらつと活躍できることが企業の成長と企業価値の向上に欠かせないと考え、従業員の健康維持・向上をめざした健康経営の取り組みに注力しています。

活動

 従業員の健診・レセプトデータを利用し、生活習慣病該当者やその予備軍を対象とした予防プログラムを実施しています。海外出向者についても、健康診断の受診を徹底し、健康管理を強化しています。メンタルヘルスに関しては、法令に基づいたストレスチェックを実施するなかで、従業員のストレス耐性に着目した診断や、セミナーを通じてのストレスチェック結果の活用方法の説明、講師による指導など、新たな取り組みによって高ストレスに陥らない予防活動へと進化させました。

健康経営優良法人 2024

また、EAP(※1)を通じて、従業員が抱えるさまざまな悩みについて、外部相談窓口によるカウンセリング活用や、職場復帰支援としてのリワークプログラム導入など、専門スタッフの助言を得ながら個別に対応しています。
※1 EAP:Employee Assistance Program 従業員支援プログラム

  • 健康経営への取り組み
    マクセルは昨年に続き健康経営優良法人2024(大規模法人部門)を取得しました。グループ会社への取得推進とホワイト500をめざして、福利厚生の充実や、各種取り組みを進め、グループ全従業員の健康を大切に働きやすい会社づくりをめざしていきます。

知的財産

マクセルでは以下のような知的財産についての活動および実績を通して、持続可能な社会を実現する技術の具現化を支えています。

活動

【全社横断型イノベーション活動】
知的財産部門、新事業統括本部、営業統括本部及びグループ各社の連携により、マクセルグループ保有技術に関する知的資産、人的資産を網羅的に探索し、これらを活かして、事業セグメントを越えた新規事業創生を前提としたイノベーション活動を推進しています。

【SDGsに資する権利創生】
社内のSDGsへの取り組みをより深め、それらに貢献するイノベーションを促進するため、発明の発掘段階からSDGsとの結び付きを意識した、知的財産の創生を推進しています。その一環として、当該発明が貢献するSDGsの開発目標を明細書に記載する活動を行っています。

【他社を尊重する公正な事業活動への貢献】
外部機関との協力体制を構築し、情報収集を行いながら知的財産権の保護に努めています。また、研究開発段階から新製品販売前までのさまざまなフェーズで適切な目標を設定した上でクリアランス活動を行い、他社の知的財産を尊重する活動を継続して行っています。

【模倣品対策】
第三者によるブランド不正利用等によるブランド毀損のリスク低減のため、主要各国での税関登録、eコマースサイトの監視など、デザインの模倣品やマクセルブランドを装った模倣品の製造や販売、類似商標の不正な出願および登録に対しては毅然とした態度で対策を講じています。

実績

【知的財産権の国内外出願数と保有権利数】

出願数
保有件数
*マクセルグループ全体の件数 

【社外表彰】
マクセルの積極的な知財活動および創生した知的財産は、社外でさまざまな表彰をいただいております。

  • アジア知財エリート (ASIA IP Elite)
    マクセルは、国際的に権威のある知財メディア Intellectual Asset Management (IAM)より、知財をビジネス戦略の中核に位置付け、
    優れた知財活動を行っている企業の一つとして、「ASIA IP Elite 2023」(アジア知財エリート)に選出されています。
    マクセルは2018、2019、2022年に続き4回目(2020、2021年は新型コロナウイルス感染症拡大により中断)の選出となります。
    ※IAM Webページ IAM's 2023 Asia IP Elite revealed - IAM (iam-media.com)
  • 国内受賞リスト
受賞年度         表彰名 受賞対象名 特許・意匠登録番号
2022 近畿地方発明表彰 発明奨励賞 ワイヤレスイヤホン​ 意匠登録第1633721号
グッドデザイン
ロングライフデザイン賞
電気シェーバー​
グッドデザイン賞 ポータブル電源 意匠登録第1656262号
2019 グッドデザイン賞 完全ワイヤレス
イヤホン
意匠登録第1633721号
意匠登録第1638255号
ヘアドライヤー 意匠登録第1636840号
2017 グッドデザイン賞 EMS運動器 意匠登録第1599398号​
2016 近畿地方発明表彰 発明奨励賞 高容量化可能な​
リチウムイオン二次電池
特許第5279101号
2015 コイン型リチウム電池 特許第3722374号
受賞 電気シェーバー ポータブル電源

SCM(サプライチェーンマネジメント)

品質(製品の品質と安心向上に向けて)

研究開発(価値創造の源泉 ~アナログコア技術に立脚した研究開発~)

文化・社会貢献

ビジョン・方針

 マクセルグループは、社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを基本理念としています。世界に拠点を持つマクセルグループが社会と共存共栄するため、「環境保全」「次世代教育」「地域共生」の3つの柱のもと、社員が主体となり、社会貢献活動を行っています。

社会貢献活動「地域共生」「環境保全」「次世代教育」

SDGs マクセルの取り組み「地域共生」「環境保全」「次世代教育」活動紹介
サステナビリティ SDGsへの取り組み マクセルグループのCSR活動 地域社会と共に