人的資本の強化

ビジョン・方針

　従来より、人的資本の強化に向けて「多様な人財の獲得」「持続的な育成」「適正な配置」「働きがいのある職場環境の整備」「経営参画意識の向上」「風土醸成」を軸に各施策を実行してきました。MEX26においては、「個人一人ひとりの長所を伸ばす」「チームとして仕事をする」「難しい課題に挑戦する」ための各施策に対して優先的に投資し、実行していきます。

多様な人財の獲得

マネジメント・体制・制度

リターンエントリー制度
　出産、育児、介護などの理由による退職する社員のうち、会社とのマッチングが図れた場合、退職後5年以内に再雇用する
リターンエントリー制度を運用することで育児・介護等による仕事と家庭の両立支援を推進しています。

目標

　当社の女性新卒採用：事務系50％、技術系25％以上

実績

持続的な育成・適正な配置

ビジョン・方針

　マクセルでは、3つの教育方針を基本とし、重点取り組み項目を定めて教育を実施しています。

1. 1.企業にとって最も重要な経営資源は人であり、教育的風土を醸成するとともに、人が育つ会社をめざす
2. 2.世の中の変化を捉え、独創性と技術力を誠実に追求し、社員・顧客・社会に価値を提供できるような人財を育成する
3. 3.グローバル、ダイバーシティを推進できる人財を育成する

　2021年度に管理職の人事処遇制度を全面刷新し、そのなかで、マクセルが求める管理職の役割を定義し直しました。これはマクセルの
変革のリーダーとなる管理職一人ひとりが実践すべき仕事の水準を認識しやすくなるように定めたものです。役割定義には、「価値にこだわるということは、組織をマネジメントしたうえで、目的達成のための道筋を構築し、顧客の要求・価値に応えることが前提で、それらを達成した結果として企業価値が生まれる」ということを明文化し、その意識を徹底しています。

管理職に期待される役割要素

1. 1.組織基盤強化
2. 2.実現プロセス構築
3. 3.顧客価値創出
4. 4.企業価値創出

マネジメント・体制・制度

　2022年度に導入を完了したタレントマネジメントシステムにより人財情報の見える化を図り、人財育成及び登用を行っています。
今後はKPIを更新し、2026年度までにこのシステムのグループ会社への導入をめざしていきます。

目標

・タレントマネジメントシステム：2026年度までにグループ会社へ導入
・キャリア面談実施率：100％
・評価者教育：2回/年
・従業員意識調査 仕事のやりがい度の向上：90％以上（2026年度）
・求める人財のスキルマップ作成（2026年度）
・全社教育計画の達成率：100％継続

実績

従業員意識調査
　マクセルでは従業員意識調査を毎年1回実施しています。2023年度は、対象を国内グループ会社へ拡大し、人的資本強化に向けてより
課題の解像度を上げるために、設問内容を刷新及び部門別レポートを作成・展開しました。
　エンゲージメントについては「熱意」「没頭」「活力」「職場肯定感」「将来勤続感」「方向性一致」「現状満足度」の７要素で新たに定義し、目標値「肯定的回答者90％以上」に対して63％の結果となりました。目標達成のために、全社施策として、タレントマネジメント推進による必要とされるスキルの習得及びキャリア形成の実現、コミュニケーション施策による組織活性化などの施策及びマネジメント向上施策などを中心に実行していきます。加えて、サーベイのレポートでは部門別の対策も含めて展開しており、職場単位での改善にも取り組んでいます。

　

活動

階層別・職能教育の実施
　2023年度は、人財ポートフォリオの核となる、サクセッション人財を定義し直し、それにもとづいて次世代リーダーの選出及び教育プログラムを見直しました。また、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の3つの分野ごとに人財育成施策を展開することで、各専門分野の階層に応じた研修や、海外研修などのグローバル教育を実施するほか、時流に合わせて定期的に教育テーマや手法をブラッシュアップするなど、さまざまな教育カリキュラムを通じて、新たな価値を創造できる人財を育成しています。
　後継者育成については、改めてマクセルの役員に求められる資質・能力・経験を定義したうえで、次期、次々期の経営幹部候補者を人財会議を通じて選抜しています。選抜者への教育については、より職場実践を重視した教育プログラムへと見直し、ローテーションなどを計画、推進することにより、強い事業、新たな事業を創出する人的基盤を強化しています。

　

IoTビジネス創生で活躍できる「IoT/AI」技術者の育成
「IoT人財育成プログラム」の実践教育を通じて、IoTに関するプログラムの知識を習得し、IoTビジネス創生で活躍できる「IoT/AI」技術者の育成をめざします。具体的には、IoT・AIの知識を活用して、デバイス/アプリケーションを実装できるようになる人財の育成を目的に、実践型プログラミングの学習やプログラミング言語Pythonの習得に取り組める機会を設けており、約60名の従業員が参加しています。このような取り組みを着実に実施することで、確かな技術をもとにニーズとシーズをつなげ、IoT・AI技術を活用した新事業創出への強化を図っていきます。
また、上記のような専門的な内容だけではなく、従業員一人ひとりのITリテラシーを高めるために、職場で使えるPCの基本スキルやOfficeの操作スキルなどを学べるプラットフォームも準備しており、従業員が学び続けられる環境を整えています。なお、技能継承を含む各種教育計画について、2023年度は100％実施を達成しました。2024年度も引き続き計画に沿って教育・研修を実施していきます。

働きがいのある職場環境の整備

マネジメント・体制・制度

　マクセルでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。特に仕事と家庭の両立のため、育児や介護については法定水準を上回る制度を設けております。
　男性育児休暇の取得については、2023年度より、新たに有給休暇として5日の「出生時育児休暇」を付与しており、2024年度から取得率100％をKPIに設定し、取得しやすい職場づくりへの取り組みを進めていきます。

柔軟な働き方に関する勤務制度
フレックス勤務や在宅勤務を導入し、従業員のライフステージに合わせて「働き方」を柔軟に選択してもらえるような職場づくりをめざしています。

目標

・男性育児休業等の取得促進：取得率100％（2024年度）
・従業員年間総実労働時間の短縮：2023年度比2.5％削減1850時間（2026年度）

実績

　マクセルでは、すべての従業員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。特に仕事と家庭の両立のため、育児や介護については法定水準を上回る制度を設けています。男性育児休暇の取得については、2023年度から新たに有給休暇として5日の「出生時育児休暇」を付与しており、取得率は42％となりました。
　2024年度から取得率100％をKPIに設定し、取得しやすい職場づくりを進めていきます。

育児・介護休暇制度の利用実績

年度	2019	2020	2021	2022	2023
育児休暇等*	9人	9人	14人	15人（男性5名／女性10名）	16人（男性12名／女性4名）
介護休暇	1人	1人	0人	1人	1人

活動

　マクセルでは、すべての従業員がより働きやすい会社作りの実現のため下記のような取り組みを行っています。

　

働きやすいコミュニケーション環境づくり

　

働き方改革をアシストするデジタル化の推進
　マクセルは、経営基盤の強化や働き方改革を進めるうえで重要な施策として積極的にデジタル化を推進しています。経営基盤の強化では、国内外の各拠点が個別に業務基盤を設ける運営形態から、業務標準化をめざした業務改革と基幹システムの刷新を進めることで、ローコストオペレーションやガバナンス強化、人財活用の適正化などを図っています。特に、総務や経理、事業オペレーションといった間接部門においては、業務の自動化や業務効率化をできる限り実現し、以下のデジタル化施策を推進することで、生産性の向上とコスト低減を図っています。

働き方改革と生産性向上におけるデジタル化施策
・テレワーク環境の整備・強化
・オンライン会議のルール化、効率化、安定化、効率良い会議形態の推進
・ペーパーレス化
・クラウド活用の推進
・承認・回覧手続きの電子申請化
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）活用による業務効率化、デジタル化
・クラウド活用とテレワーク利用拡大に対するセキュリティ強化

労働安全方針・労働災害防止への取組み

ビジョン・方針

　マクセルグループでは、「安全と健康を守ることはすべてに優先する」という労働安全衛生基本方針のもと、グループ一体となって労働安全衛生活動を展開しています。2023年度も「基本行動の徹底」や「不安全行動・不安全状態に対する5W（「なぜ」5回）」を行い、再発事故撲滅に向け活動を強化、業務上災害の撲滅をめざしていきます。

1. 1.基本に忠実な安全衛生活動を実行し、グループ内の連携強化に努め、関係法令を遵守します。
2. 2.労働災害の撲滅に向け、一人ひとりが安全衛生活動に積極的に取り組み、事故の起きない、安全で安心して働くことが出来る、
   快適な職場づくりと安全文化の醸成に努めます。
3. 3.事業活動に関わるグループ全従業員の健康維持増進を目的として、健康経営の取り組みを推進します。
4. 4.教育・訓練を通じて防火・防災意識を高揚させ、災害に強い安全な事業所を構築することで地域社会に貢献します。

マネジメント・体制・制度

　マクセルグループでは、安全衛生担当役員を全社安全衛生委員長とし、事業所の安全衛生責任者、安全衛生推進担当、労働組合代表者を対象に半期ごとに「全社安全衛生委員会」を開催しています。また、事業場においては、管理職で構成される安全衛生責任者ならびに、従業員の代表として選任された安全衛生推進担当が、安全健康施策に対する協議やコミュニケーションの機会として、月1回の安全衛生委員会（法定）等が開催され、事業場の安全健康基本方針や年度目標・推進計画など、労働安全衛生マネジメントシステムに関する諸施策が審議・決定されています。

目標

2024年度　死亡災害・重大災害「ゼロ」（マクセルグループ）

実績

　マクセル株式会社では、2023年度は2019年度から5年連続で、死亡事故および後遺障害の残る重大労働災害（死亡災害含む）の発生はありませんでした（対象 : 社員、派遣社員、常駐請負社員）。今後もリスクアセスメントによるリスク低減対策の実施、安全衛生委員会や社内安全パトロールの実施など労働災害の抑止施策を徹底し、重大労働災害の未然防止に努めるとともに、グループ全体のデータ把握と情報開示に努めます。

活動

過重労働時間の削減に対する取組み
　マクセルは、年次有給休暇やフレックス勤務制度を柔軟に活用することで、仕事や私生活にメリハリを持たせ、従業員が心身ともに健康で業務においてその能力を十分に発揮できるよう活動しています。
　毎月各事業所実施の労使協議会で時間外労働及び有給休暇行使日数を把握しながら、労使一体となった活動を行っています。具体的には「定時退勤日」を毎月設け、PCのオープニングメッセージや、構内に旗を立て従業員へ周知し、定時退社を促しています。2023年度は、事業所単位の活動だけでなく、休暇行使促進のため、全社共通の有給休暇取得促進日を設定しました。2024年度も引き続き長時間労働の縮減、有給休暇行使促進の両面から総実労働時間の短縮を進め、生産性向上を図ります。

労働基準の遵守
　時間外労働及び休日労働に関する協定書は、法定労働時間を超えて労働者に時間外労働（残業）を行う場合は、労働基準法第36条に
基づく労使協定が必要であり、マクセルグループでは年度ごとに協定を締結しています。
　なお、過去３年間(2021年度から2023年度)において労働基準の不遵守件数はゼロです。

健康経営の強化・メンタルヘルスへの対応

ビジョン・方針

　マクセルは、従業員がはつらつと活躍できることが企業の成長と企業価値の向上に欠かせないと考え、従業員の健康維持・向上を
めざした健康経営の取り組みに注力しています。

健康経営への取り組み

　従業員の健診・レセプトデータを利用し、生活習慣病該当者やその予備軍を対象とした予防プログラムを実施しています。海外出向者についても、健康診断の受診を徹底し、健康管理を強化しています。メンタルヘルスに関しては、法令に基づいたストレスチェックを実施するなかで、従業員のストレス耐性に着目した診断や、セミナーを通じてのストレスチェック結果の活用方法の説明、講師による指導など、新たな取り組みによって高ストレスに陥らない予防活動へと進化させました。

• 2025年03月11日　マクセルグループ2社が「健康経営優良法人2025」に認定

経営参画意識の向上

ビジョン・方針

　従業員が自社株式を保有することにより経営参画意識を高め、企業価値の継続的な向上を図ると共に、株主との価値共有を深めることを目的として譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度及び持株会制度を導入しています。

マネジメント・体制・制度

株式報酬制度
　当社の管理職に対して5年間の譲渡制限を付した株式を年に1回付与

マクセルグループ社員持株会制度
　当社及び国内グループ会社の社員及びシニア社員を対象に持株会制度を導入しています。

• 社会への取り組み｜サステナビリティ
• ダイバーシティ推進施策