人権の尊重
人権の尊重
マクセルグループは、私達が社会の一構成員であり、人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。
「マクセルグループ人権方針」を定め、独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。
マクセルグループは、人権尊重の責任を果たすことは企業として活動上不可欠であり、すべての企業に当然期待されるべきことと理解しています。その上で、マクセルグループ行動規範を遵守し、一人ひとりが人権尊重の責任を果たします。
マクセルでは、人権尊重意識醸成のため、新入社員研修の中で、人権教育を行っています。また、入社後も継続的に人権意識を高めるため、年に1回Eラーニングを活用して、全従業員対象に人権研修を実施しています。また、ハラスメントに対しても社長メッセージを通じて、職場におけるハラスメントの根絶を周知する他、労使一体となって、「ハラスメント相談窓口」を設置し、明るく思いやりのある働きやすい職場づくりを行っています。
マクセルグループ人権方針の改定
人権に関する社会での取り組みは益々重要になっています。マクセルグループの事業活動においても、サプライチェーン全体の人権を尊重する指針を明確にし、マクセルグループの役員および従業員に適用するとともに、ビジネスパートナーの皆さまにも支持とご理解をお願いする必要があります。
そこで、ステークホルダーの皆様と共有する上で、既存のマクセルグループ人権方針をより伝わりやすい内容にブラッシュアップしたうえで、2024年10月に改定、公開しました。
マクセルグループ人権方針
マクセルグループは、「和協一致 仕事に魂を打ち込み 社会に貢献する」を社是とし、マクセル人としての誇りを堅持し、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念としています。この実現にあたっては、人権に関する国際規範を尊重し、人権を妨害もしくは阻害するような行動に関与しません。人権が尊重される社会の実現を支援するため、人権尊重に対する責任を果たして参ります。
1. 人権尊重に対する責任
マクセルグループは、人権を侵害しないこと、また、事業や取引を通じて起こりうる人権への負の影響を防止または軽減することにより、人権尊重の責任を果たします。「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」を支持し、それらに規定された人権を最低限のものとして理解し、尊重します。また、国連グローバル・コンパクトの署名企業として、国連グローバル・コンパクト10原則を支持し、尊重しています。マクセルグループは事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守します。当該法規範と国際的に認められた人権が異なる場合はより高い基準を採用し、両者が相反する場合においては、国際的な人権を尊重するための方法を追求していきます。
2. 適用範囲
本方針は、マクセルグループで働くすべての役員と従業員(※)に適用します。さらに、マクセルグループのビジネスパートナーやその他関係者の皆様に対しては、本方針のご理解・ご支持をいただくことを期待し、協働しながら人権尊重を推進していきます。
(※)社員、シニア社員、嘱託、契約社員、パート、アルバイト、派遣労働者など
3. マクセルの価値観・方針との関係
本方針は、マクセルグループの基本理念およびマクセルグループ行動規範に基づいて、人権尊重の責任をここに表現するものであります。
4. 人権に関する主要な課題
マクセルグループは、次の主要な課題に取り組みます。
- 4.1 多様性の尊重、差別の禁止
従業員(※)の採用・処遇及び商取引などあらゆる企業活動において、当事者一人ひとりの人格と個性を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や個人の尊厳を傷つける行為を許容しません。 - 4.2 児童労働、強制労働の禁止
児童労働や強制労働を許容しません。 - 4.3 結社の自由
働く人々の結社の自由と団体交渉の権利行使を尊重します。 - 4.4 従業員(※)の安全と健康の維持・増進
安全と健康を守ることは全てに優先する、という意思のもと、職場環境を整備します。 - 4.5 適切な労働条件と賃金
適正な労働環境整備・労働時間を約束し、労働・成果に見合う賃金を支払います。
5. 人権デューディリジェンス
マクセルグループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果たすことを誓います。
マクセルグループは人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施していきます。
6. 是正・救済
マクセルグループが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいは助長したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その是正と救済に取り組みます。さらに、ビジネスパートナーやその他の関係者による人権への負の影響が、マクセルグループの事業、製品またはサービスと直接つながっている場合は、適切に対処していきます。
7. 教育
マクセルグループは、本方針が全ての活動に組み込まれるよう、すべての役員と従業員(※)に対し、適切な意識啓発、教育を行っていきます。
8. ステークホルダーとの対話・協議
人権に対する潜在的または実際の人権への負の影響に対する措置について、マクセルグループは、関連するステークホルダーと対話・協議を行っていきます。
以上
2024年 10月 1日
マクセル株式会社
代表取締役 取締役社長 中村 啓次
制定 2013年 9月 1日
改定 2017年 10月 1日
改定 2024年 10月 1日
マクセルグループ人権方針
本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役 取締役社長により署名されています。