当社は、四半期ごとの決算説明会では取締役社長がスピーカーとして自ら説明しており、事業説明会や中期経営計画説明会では他の取締役や各事業部門責任者などの経営陣も事業戦略や財務戦略などの説明を行っています。また、国内外の株主・機関投資家と経営陣の1on1ミーティング及びスモールミーティング、SRミーティングを実施するなど、積極的な対話を推進しています。経営陣が参加する1on1ミーティングでは社長や財務統括取締役が建設的な対話を実施しています。2023年度は東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」要請に対する会社の考え方や、事業戦略、ポートフォリオ経営、財務戦略などが主な対話の内容であり、株主・機関投資家の関心事項について説明を行い理解向上に努めています。

　当社グループは、統合報告書や事業報告書、決算説明会資料など各種IRツールを通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションに積極的に取り組んでいます。また、フェアディスクロージャーに配慮し、常に新しい情報を発信するとともに国内外での情報に差が生じないよう、決算短信や経営上重要な決定事実や発生事実の適時開示資料、統合報告書については、当社ウェブサイトと東京証券取引所のウェブサイトに和文とともに英文でも公開しています。また、決算説明会や事業説明会、中期経営計画説明会などの英文説明資料も当社ウェブサイトに掲載しています。株主・投資家の皆様の中長期的な視点による関心事項なども踏まえ、これらの情報発信をさらに強化していきます。

株主・投資家の意見の経営への反映

株主・投資家の意見を反映する仕組み

　対話により把握した株主・投資家の皆様の意見、関心・懸念事項などについては、その内容に応じて当社の経営陣にタイムリーに共有しています。また、市場や技術の動向など、当社の事業に関連する情報については、当社グループ内の関連部門に適宜フィードバックし、事業活動に役立てています。
また、2018年度より経営陣・管理職向けに各種勉強会を実施しており、これまで専門家や他社のサステナビリティ戦略の責任者を招いたSDGsの最新動向に関する勉強会や当社グループの事業との関連が大きい自動車市場・半導体市場などに関する勉強会を実施しています。今後も、株主・投資家の皆様も含めた資本市場の意見や動向を広く当社グループ全体で共有し、事業戦略や資本政策に活かしていきます。

　当社は、株主の皆様への還元、足元の短期的な投資、中長期的な事業展開を見据えた成長投資の3つをバランス良く実施することを利益配分の基本方針としています。株主の皆様への直接の還元は、継続的で安定的な配当の実施を基本方針としており、普通配当については配当性向30％～40％を目安として、中間と期末の年2回の配当を行うこととしています。
　2023年度は、半導体製造装置市場の低迷や一部地域の経済停滞、電動力費の高騰などが影響し、厳しい状況下ではありましたが、原価低減や製品ミックスの改善、販売価格の適正化、事業改革による固定費削減により利益を確保できたことで、1株あたり中間20円・期末30円(年間合計50円)の配当(増配)を実施しました。
また、2024年度から2026年度までの中期経営計画MEX26の期間中は、総還元性向を100％以上を目安とした株主還元の強化による企業価値の向上を図ることとしています。