低炭素社会の実現と資源循環型社会自然共生社会の実現

低炭素社会の実現と資源循環型社会

ビジョン・方針

 マクセルグループでは、「環境保護行動指針」に沿って地球温暖化の防止などの取り組みを行っていきます。REACH規則やRoHS指令といった法規制対応やコンプライアンスの強化を確実に実行するとともに、ISO14001:2015年度版に基づき、環境成果達成に向けた活動重視へとレベルアップしています。

マネジメント・体制・制度

 マクセルグループの活動は、ホールディングス体制化を契機に、トップマネジメントを社長として環境マネジメントシステムの運用を行っています。

マクセルグループ2020年度環境行動計画 定量的な行動目標

 

低炭素社会の実現への目標

 マクセルグループでは、短期目標として、年度毎に環境行動計画を立案し、エネルギーの生産高原単位及び売上高原単位を指標として改善活動を行っています。また長期目標として、2030年までにCO2排出量を2013年度比30%削減することを目標に掲げ、省エネ活動を推進しています。

低炭素社会の実現  実績

 2019年度は当初計画していた改善施策は予定通り実施することができましたが、業績悪化に伴い原単位は前年度比で悪化となりました。
 また長期目標に対しては、2019年度の実績は2013年度比で25.7%減となり、30%減に向けて2030年までの具体的実行計画を立案し、実現可能性を高めていくことを継続的に進める考えです。
 2016年度より、省エネ法の事業者クラス分け評価制度が追加になりました。マクセルは連続3年、マクセル情映テック(現マクセルフロンティア)は連続5年の優良事業者としてSランク評価を受けました。

低炭素社会の実現への活動

 マクセルグループでは、電力消費パターンの見える化、設備のデマンド管理による効率運転、空調・照明の更新、グリーンカーテンの設置、ライトダウン活動など、節電に取り組んでいます。
 2019年度は、特にマクセルの九州事業所で計画的な空調・チラーの更新計画を立案し、省エネタイプで、かつ現状に応じた能力への適正化を行うことで49MWhの省エネを達成しました。
 加えて、マクセル小野、福知山、小淵沢の各事業所では太陽光発電を行っており、年間約3471MWhを発電しました。国内の2019年度のCO2排出量は前年度比1.0%の減少、海外については3.1%の減少となっており、全体では2.0%の減少となりました。
 また、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量を算出しています。Scope3とはScope1、2以外の間接排出で、排出量算出においては、環境省及び経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に従い、実績を集計しています。
 割合が全体の半分以上を占める"製品使用時のCO2排出量"は、省エネ設計を推進することで削減していきます。

資源循環型社会への目標

 マクセルグループでは、短期目標として、年度毎に環境行動計画を立案し、廃棄物の生産高原単位及び売上高原単位を指標として改善活動を行っています。また、「ゼロエミッション ※1」の継続も目標としています。
※1 ゼロエミッションの基準(事業所ごとの判定基準):廃棄物最終処分量5t未満/年、かつ最終処分率1%未満/年

資源循環型社会  実績

 2019年度は当初計画していた改善施策は予定通り実施することができましたが、業績悪化に伴い原単位は前年度比で悪化となりました。「ゼロエミッション」は19年連続達成しました。

資源循環型社会への活動

 マクセルグループでは、「ゼロエミッション」を実現するために、廃棄物の分別徹底のほか、各事業所の情報共有による有価化促進や社内での中間処理の拡充などの取り組みを徹底しています。例えばリチウムイオン電池製造工程では、工程ごとに発生した端材や塗料残渣を分別し、適切な業者に渡すことで、レアメタルであるコバルト、銅、アルミ等の金属をリサイクルしています(2019年度248t)。小野事業所では酸化銀のリサイクルも実施しています(2019年度2.6t)。
 国内の2019年度の廃棄物有価物発生量は、前年度比0.9%減少となりました。リサイクルの取り組みを強化した結果、国内製造拠点において19年連続「ゼロエミッション」を達成しました。
 また製品に関して、資源有効利用促進法のもと、一般社団法人JBRCに加入し、生産販売しているリチウムイオン電池についてはリサイクルマークを表示し、顧客にはその回収・リサイクルシステムの活用を啓発しています。メーカーごとの個別の回収量は不明ですが、小型リチウムイオン電池の回収量は年々増加しています(JBRCデータ2019年度456t回収(前年度比156%))。
 またプロジェクターについては、リサイクル促進を目的として2019年4月に広域認定制度の認可を環境省より受けました。ヘアドライヤー、電気シェーバーについては小型家電リサイクル法の対象で、回収は各市町村 にて行っています。

自然共生社会の実現

ビジョン・方針

 マクセルグループは、社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを基本理念としています。世界に拠点を持つマクセルグループが社会と共存共栄するため、「環境保全」「次世代教育」「地域共生」の3つの柱のもと、社員が主体となり、社会貢献活動を行っています。

マネジメント・体制・制度

 マクセルグループの活動は、ホールディングス体制化を契機に、トップマネジメントを社長として環境マネジメントシステムの運用を行っています。

自然共生社会の実現  実績

 生物多様性については、2018年度に、生物多様性民間参画パートナーシップへの同意書へ署名を行いました。また、保全活動とては、京都府大山崎町「地下水利用対策協議会」の竹林整備活動や滋賀県後援「琵琶湖外来魚駆除の日」に参加しました。
 2019年度は各種活動に参加しましたが、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で活動が自粛されたため、清掃活動以外は見合わせましたが、新たな取り組みとして、下記海洋プラスチックごみ清掃活動を実施しました。
 また、SDGsの一環として一般社団法人セーラーズフォーザシー日本支局の活動の一つである「ブルーシーフード ※2」パートナーに加盟し、社員食堂のメニューに「ブルーシーフード」を積極的に取り入れ、現在ではマクセルの京都事業所・川崎事業所・小淵沢事業所にて提供しています。またマクセルの京都事業所においては、地産地消も推進しています。
※2 ブルーシーフード http://sailorsforthesea.jp

自然共生社会の実現への活動

 世界180ヵ国以上で2千万人が一斉に地球をきれいにする「World Cleanup Day 2020」と全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウイーク2020」の最終日が重なる2020年9月19日に、大阪府貝塚市の二色の浜海岸にて社内ボランティアによるごみ清掃活動を行いました。
 当日はマクセルホールディングスの社長をはじめ28名が参加し、砂浜や海に棄てられたプラスチック袋、発泡スチロールの破片など約28kgのごみを集めることができました。
 今後もこのような活動を継続的に行い、増え続ける海洋ごみの問題に対応するとともに、社員の廃棄物削減に対する意識付けにつなげていきます。