環境への取り組み｜サステナビリティ
低炭素社会の実現と資源循環型社会 ｜環境データ ｜自然共生社会の実現
マテリアリティ「環境活動による経済価値の創出」 「統合報告書 2023」より
低炭素社会の実現と資源循環型社会
ビジョン・方針
マクセルグループでは、「環境保護行動指針」に沿って地球温暖化の防止などの取り組みを行っていきます。REACH規則やRoHS指令といった法規制対応やコンプライアンスの強化を確実に実行するとともに、ISO14001：2015年度版に基づき、環境成果達成に向けた活動重視へとレベルアップしています。
マネジメント・体制・制度
マクセルグループの活動は、トップマネジメントを社長として環境マネジメントシステムの運用を行っています。
定量的な行動目標
低炭素社会の実現への目標
マクセルグループでは、短期目標として、年度毎に環境行動計画を立案し、エネルギーの生産高原単位(KL/百万円)を指標として改善活動を行っています。長期目標としては、2018年に2030年度までに国内CO2排出量を2013年度比30％削減することを目標に掲げましたが、2020年に社会情勢と改善進捗度合から50％削減に引き上げました。また、2023年には2050年度までに国内海外合わせてカーボンニュートラル化の目標も立案しました。
低炭素社会の実現 実績
マクセルグループでは、報告内容に対する信頼性確保のため、CO2排出量（エネルギー消費量を含む）について、
株式会社サステナビリテイ会計事務所の第三者保証を受けています。
・2022年度CO2排出量
Scope1： 21.9Kt-CO2
Scope2： 64.8Kt-CO2
Scope3： 228Kt-CO2
Scope1,2はマクセルイズミ株式会社、宇部マクセル京都株式会社、マクセルクレハ株式会社を含む国内全グループ会社および海外6拠点
*1 の値、Scope3はマクセル株式会社とマクセルフロンティア株式会社および海外5拠点*2の値になります。
*1 Maxell Europe Ltd.Telford Plant,Maxell Tohshin（Malaysia）Sdn.Bhd.,PT.Sliontec Ekadharma Indonesia,Wuxi Maxell Energy Co.,Ltd.,Maxell Digital Products China Co.,Ltd.Gangquan Precision（Shenzhen）Co.,Ltd.
*2 Maxell Europe Ltd.Telford Plant,Maxell Tohshin（Malaysia）Sdn.Bhd.,PT.Sliontec Ekadharma Indonesia,Wuxi Maxell Energy Co.,Ltd.,Maxell Digital Products China Co.,Ltd.
なお、エネルギーの生産高原単位は目標0.420に対して0.403となり目標を達成しました。
低炭素社会の実現への活動
マクセルグループでは、工場省エネ活動として電力消費パターンの見える化によりムダな電力の削減、設備のデマンド管理による効率運転、空調の更新、LED照明への更新、グリーンカーテンの設置などで節電に取り組んでいます。2022年度は、再生可能エネルギーの自家消費に関しては、小淵沢事業所に加えて、京都事業所と小野事業所で自家消費型太陽光発電を開始しました。京都事業所は9月から109MWhを発電、小野事業所は1月から114MWhを発電しました。また、2022年度から非化石証書を購入しました。これら施策によって、KPIである「再エネ比率2030年度10％」については、2022年度に10％を超えて、目標を達成しました。よって新たなKPIとして「再エネ比率2030年度15％」を目標として設定しました。また、価格だけでなくCO2排出係数の動向も配慮して電力会社を選定・契約をしてCO2排出量を削減しました。
国内の2022年度のCO2排出量は前年度比26％の減少、海外については1.2％の減少となり、マクセルグループ全体で17％の減少となりました（2013年度比で47％減）。また、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO2排出量を算出しています。Scope3とはScope1、2以外の間接排出で、排出量算出においては、環境省及び経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に従い、実績を集計しています。
資源循環型社会への目標
マクセルグループでは、短期目標として、年度毎に環境行動計画を立案し、廃棄物の生産高原単位及び売上高原単位を指標として改善活動を行っています。また、国内製造拠点において「ゼロエミッション ※1」の継続も目標としています。2023年には、2030年度までに廃棄物の生産高原単位を0.0450以下にする目標と複合プラスチック廃棄物のケミカル・マテリアルリサイクル開始の目標を立案しました。
※1 ゼロエミッションの基準（事業所ごとの判定基準）：廃棄物最終処分量5t未満／年、かつ最終処分率1％未満／年
資源循環型社会 実績
2022年度の廃棄物の生産高原単位(t/百万円)は目標0.0571に対して0.0532となり目標を達成しました。
国内製造拠点においてゼロエミッションは22年連続達成しました。
資源循環型社会への活動
マクセルグループでは、「ゼロエミッション ※1」を実現するために、廃棄物の分別徹底のほか、各事業所での情報共有による有価物化促進や社内での中間処理の拡充などを徹底しています。例えばリチウムイオン電池製造工程では、工程ごとに発生した端材などを分別し、リサイクル会社を通して、レアメタルであるコバルト、銅、アルミなどの金属をリサイクルしています（2022年度43トン）。小野事業所では酸化銀のリサイクルも実施しています（2022年度2.6トン）。国内の2022年度の廃棄物有価物発生量は、前期年比9％減少となりました。リサイクルの取り組みを強化した結果、国内製造拠点において22年連続でゼロエミッションを達成しました。
環境データ
自然共生社会の実現
ビジョン・方針
マクセルグループは、社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを基本理念としています。世界に拠点を持つマクセルグループが社会と共存共栄するため、「環境保全」「次世代教育」「地域共生」の3つの柱のもと、社員が主体となり、社会貢献活動を行っています。
マネジメント・体制・制度
マクセルグループの活動は、トップマネジメントを社長として環境マネジメントシステムの運用を行っています。
自然共生社会の実現 実績
生物多様性については、2018年度に、生物多様性民間参画パートナーシップへの同意書へ署名を行いました。
SDGsの一環として一般社団法人セーラーズフォーザシー日本支局の活動のひとつである「ブルーシーフード ※2」パートナーに加盟し、社員食堂のメニューに「ブルーシーフード」を積極的に取り入れ、現在では京都事業所・川崎事業所・小淵沢事業所にて提供しています。 京都事業所では地産地消を推進するとともに、食数設定の精度向上や状況を見ながらの追加調理実施で食品ロス削減に取り組んでいます。
※2 ブルーシーフード http://sailorsforthesea.jp
自然共生社会の実現への活動
