環境活動による経済価値の創出

SDGsやパリ協定の採択など、企業にサステナブルな社会の実現に向けたより一層の貢献が求められるなか、マクセルグループも、企業価値の向上とともに、地球環境保全により大きな貢献を果たしていかなければなりません。
マクセルグループは、「環境保護行動指針」に沿って地球温暖化防止などの取り組みを行っています。活動にあたっては、トップマネジメントを社長とし、各種規格に沿った環境マネジメントシステムの運用を行っています。REACH規則やRoHS指令といった法規制対応やコンプライアンスを確実に強化するとともに、ISO14001:2015年度版に基づき、環境成果達成に向けた活動を重視し、レベルアップしています。また、気候変動が企業と金融市場にもたらすリスク・機会の把握、開示に向けた「気候関連財務情報開示タスクフォース:TCFD」にマクセルグループでも賛同表明し(2021年10月)、シナリオ分析を進めました。環境関連データの開示にあたっては、第三者機関による保証をうけ、データの正確性を担保しています。

 

マクセルグループ環境ビジョンの制定

 パリ協定発効以降、企業の事業拡大にかかわらずGHG排出総量を削減することが求められています。マクセルグループは、以前よりモノづくりにおける環境負荷低減活動を実施し、「環境活動による経済価値の創出」を重点課題(マテリアリティ)に選定してCO2排出削減の総量目標を掲げ事業を運営してきました。
 2020年には日本政府が2050年カーボンニュートラルの達成を目標化し、より一層のCO2削減が求められていることをうけ、マクセルグループでは、2023年7月に環境ビジョンを制定。脱炭素社会の実現に向けて、2030年度までに国内CO2排出量2013年度比50%以上削減(Scope1、2)を目標に、さまざまな取り組みを行っています。2050年に向けては、工場での省エネ活動、再エネ導入、非化石証書活用を継続的に行うとともに、マクセルグループが開発する脱炭素技術の社会実装により、2050年度カーボンニュートラル達成(グローバルScope1、2)ならびに持続可能な社会の実現に向け貢献していきます。脱炭素技術としては、創業以来、磁気テープやリチウムイオン電池の開発ならびに製造において発展させてきたアナログコア技術のひとつである、分散・塗布技術を活用した電極の作製を通じて、CO2電解還元時に使用する「電解リアクター」などが挙げられます。また循環型社会の実現に向けては、廃棄物を出さない設計や製造をグループ全体に働きかける意味で廃棄物生産高原単位の目標を設定し、仕損低減から対応していきます。さらに、昨今の海洋プラスチック問題から廃プラスチック対策が重視されていることを受け、事業所から排出される複合プラスチック廃棄物のケミカル・マテリアルリサイクルについて検討し、2030年度にリサイクルを開始する目標を立てました。

NEDOムーンショット型研究開発プロジェクト
「電気化学プロセスを主体とする革新的CO2大量資源化システムの開発」への参画

マクセルは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のムーンショット型研究開発プロジェクトに、2023年4月より再委託先として参画しています。マクセルは、本プロジェクトにおいて、CO2電解還元時に使用する「電解リアクター」の開発を大阪大学と共同で実施します。マクセルが創業以来、磁気テープやリチウムイオン電池の開発ならびに製造において発展させてきた、アナログコア技術のひとつである、分散・塗布技術を活用した電極の作製を通じて、実用化に即した大型の「電解リアクター」開発を推進し、CO2の大量資源化に寄与します。

NEDO

環境ビジョン

マクセルは、イノベーションの追求を通じて"脱炭素社会"と"循環型社会"の達成をめざし、
誰もが安心して暮らせる持続可能な社会の実現に貢献します。
脱炭素社会の達成に向けた取り組み
目標 2050年度 カーボンニュートラルの達成 対象:Scope1、2(グローバル)
2030年度 CO2排出量削減率 50%以上(2013年度比) 対象:Scope1、2(国内)
循環型社会の達成に向けた取り組み(省資源化とプラスチックなどの資源循環)
目標 2030年度 ・廃棄物生産高原単位(※1) 0.0450(トン/百万円)以下(2021年度比 19%削減)
・複合プラスチック廃棄物のケミカル、マテリアルリサイクル開始  対象:グローバル
(※1) 廃棄物の発生量を示す指標であり、廃棄物質量(トン)/生産高(百万円)で表した数値