社会への取り組み｜サステナビリティ
人権｜ 人財育成｜ ダイバーシティ｜ 雇用｜ 働き方改革｜ 労働安全｜ 健康経営｜ SCM｜ 品質｜ 知的財産｜ 研究開発｜ 文化・社会貢献
人権
ビジョン・方針
マクセルグループでは、「マクセルグループ人権方針」を定め、独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する中で、人権が尊重される社会の実現を支援していきます。そしてその前提として人権尊重の責務を果たす努力をしてまいります。
マネジメント・体制・制度
マクセルグループは、私達が社会の一構成員であり、人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。人権尊重の責任を果たすことは企業として活動上不可欠であり、すべての企業に当然期待されるべきことと理解しています。その上で、マクセルグループ行動規範を遵守し、一人ひとりが人権尊重の責任を果たします。
活動
マクセルでは、人権尊重意識醸成のため、新入社員研修の中で、人権教育を行っています。また、入社後も継続的に人権意識を高めるため、年に1回Eラーニングを活用して、全従業員対象に人権研修を実施しています。
また、ハラスメントに対しても社長メッセージを通じて、職場におけるハラスメントの根絶を周知する他、労使一体となって、「ハラスメント相談窓口」を設置し、明るく思いやりのある働きやすい職場づくりを行っております。
人財育成
ビジョン・方針
マクセルでは、3つの教育方針を基本とし、重点取り組み項目を定めて教育を実施しています。
- 1.企業にとって最も重要な経営資源は人であり、教育的風土を醸成するとともに、人が育つ会社をめざす
- 2.世の中の変化を捉え、独創性と技術力を誠実に追求し、社員・顧客・社会に価値を提供できるような人財を育成する
- 3.グローバル、ダイバーシティを推進できる人財を育成する
方針を踏まえて、階層別・選抜・キャリア教育に加え、「グローバル」「営業・マーケティング」「技術」の3つの分野ごとに人財育成施策を展開しています。各専門分野の階層に応じた研修や、海外研修などのグローバル教育、時流に合わせて定期的に教育テーマや手法をブラッシュアップする等、さまざまな教育カリキュラムを通じて、新たな価値を創造できる人財を育成しています。
後継者育成については、次期、次々期の経営幹部候補者を選抜し、教育やローテーション等を計画、推進することにより、強い事業、新たな事業を創出する人的基盤を強化しています。
マネジメント・体制・制度
実績
グローバル教育：海外で活躍できる人財育成の一環として、グローバル教育分科会では、成長市場における当社の事業機会を考える「海外短期フィールドワーク」を実施しています。2020年1月にイギリスで実施したフィールドワークでは、SDGs/Social Issue をテーマに掲げ、ロンドンの社会インフラに関する問題を解決するための新サービス・新商品を提案する研修を行いました。現地では、現地企業や日系企業、NPOや大学などフィールドリサーチで得られた意見から商品やサービスを考案し、社会価値と経済価値を両立させるCSV (Creating Shared Value) の視点で検証を行い、研修最終日にはフィールドワークの成果を発表しました。
活動
新入社員は、配属後に専任のOJTトレーナーがつき、会社のルールや仕事の進め方について指導を受けることで社会人としての基礎力を培うとともに、知識やノウハウを学ぶことができます。そのほか、「通信教育の奨励金制度」・「公的資格表彰制度」など、自己啓発に関する制度を設けており、社員のスキルアップをサポートしています。
働きやすい職場づくりの促進
マクセルでは、すべての社員がライフスタイルやライフステージに応じて柔軟な働き方ができるよう多様な勤務制度を整備しています。特に仕事と家庭の両立のため、育児や介護については法定水準を上回る制度を設けており、育児・介護休暇を取得した社員の復職率は100％となっていま。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で多くの従業員が在宅勤務を行う中、「在宅勤務マニュアル」を作成し、働き方やマネジメントの観点から生産性を落とさずに「新しい働き方」への移行ができるようサポートしました。
ダイバーシティ
ビジョン・方針
マクセルでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視し、異なる価値観、感性、経験を有する人財を活かすことにより、
組織の問題解決力、創造性、柔軟性の向上をめざしています。
活動 ダイバーシティ推進施策
雇用
ビジョン・方針
マクセルでは、「自走できる社員」「知恵を出す社員」「活発で前向きな社員」の3つを求める人財像をキーワードとしています。
マクセルの持続的成長には、お客様のニーズや市場環境などさまざまな変化に対して、自ら課題を発見し、自ら考え、行動に移すことができる人財が欠かせません。これまでの施策を通じて集まった、さまざまな専門分野を持つ人財の多様性を活かしつつ、専門性を融合、連携させることで、新たな価値創造に挑戦する気持ちが大切です。ダイバーシティの加速による多様な人財の活躍、より働きやすい職場に向けた環境整備、そしてシナジーを創出しやすい社風へ進化していくことが持続的成長の鍵を握ります。
今後も、マクセルブランドへの信頼をさらに高め、持続可能社会において、なくてはならない会社になるために、優秀な人財の採用・育成に一層注力していきます。
障がい者雇用 実績
マクセルでは、障がいの有無にかかわらず、さまざまな従業員が働きやすい、働きがいのある職場づくりを推進しています。ブランド部門と連携したCUD（カラーユニバーサルデザイン）の浸透や、社内Eラーニングでは、音声読み上げソフトが対応できる教材づくり等を進めています。2020年11月末の障がい者雇用率は、2.2％となり、法定雇用率を遵守しています。
- 障がい者が活躍する職場
川崎事業所では、"障がい者が活躍できる職場作り"を推進しています。2015年7月から総務課内に福祉事業所（略称CW: Community Workshop）を開設し、本格的な障がい者職場(CW)の稼働を開始しました。
現在、この(CW)は指導者1名、障がい者5名の計6名体制で活動しています。「障がい者だから」と自らを制限するのではなく、「我々も自社に貢献したい。利益をもたらしたい。」という想いで、製品の一つであるブチルテープの端材部の分別リサイクル作業や副資材の配膳業務、構内環境整備など、新たな業務に日々チャレンジしています。
働き方改革
働きやすい会社づくりにむけた主な制度
マクセルは、経営基盤の強化や働き方改革を進めるうえで重要な施策として積極的にデジタル化を推進しています。
今般のコロナ禍では、従来の対面・三現主義（現場、現物、現実）からリモートへの移行が余儀なくされ、国内外において在宅勤務等のテレワークが拡大・定着するとともに、オンラインによる会議や業務のデジタル化が急速に進んでいます。
経営基盤の強化では、国内外の各拠点が個別に業務基盤を設ける運営形態から、業務標準化をめざした業務改革と基幹システムの刷新を進めることで、ローコストオペレーションやガバナンス強化、人材活用の適正化などを図っています。
特に、総務や経理、事業オペレーションといった間接部門においては、業務の自動化や業務効率化をできる限り実現し、以下のデジタル化施策を推進することで、生産性の向上とコスト低減を図っています。
- リターンエントリー制度
出産、育児、介護などの理由による退職する社員のうち、会社とのマッチングが図れた場合、退職後5年以内に再雇用することで育児・介護等による仕事と家庭の両立支援を推進しています。 - 柔軟な働き方に関する勤務制度
フレックス勤務や在宅勤務を導入し、従業員のライフステージに合わせて「働き方」を柔軟に選択してもらえるような職場づくりをめざしています。
働きやすい会社作りにむけての取り組み
マクセルでは、すべての従業員がより働きやすい会社作りの実現のため下記のような取り組みを行っております。
1. ワークライフマネジメント（両立支援）
2016年度より在宅勤務制度を取り入れ、育児や介護などライフイベントとの両立支援をおこなっております。2018年度には、働き方休み方ガイドラインを作成し、あわせて説明会と職場勉強会を実施することで、広く従業員にワークライフマネジメントの推進を呼びかけております。 また、介護についても理解を深めるため、全従業員に「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を配布し、ライフイベントと仕事の両立を支援しています。
2019年度には、一部の部署において事由に関わらず「上司」「部下」それぞれの立場で在宅勤務のトライアル実施を行い、制度の理解を促進しました。
上記に加えて、月1回「健康管理日」を設定し、全社での定時退社を強く推進することで全従業員のワークライフマネジメントの向上を図っています。また、一部部門において月1回の年次有給休暇の取得を呼びかける「月イチ年休トライアル」を実施し、対象部門において、同時期より2日以上の取得日数が向上しました。
2. 働きやすいコミュニケーション環境づくり
- 1.2020年度からの新型コロナウィルス対策としては、事由に関わらず広く在宅勤務を実施しました。在宅勤務ガイドラインを策定し、2019年に行った在宅勤務トライアルの結果や社会のニーズに合わせて随時更新しながら感染拡大防止と企業活動の両立を図っています。また、社内ではオンラインコミュニケーションツールを活用し、より効率的な働き方をITの面からも推進しております。
- 2.「会議の見直しとメールマナー」の策定により
以下の内容に取り組んでいます。
・会議は原則1時間以内
・会議資料はペーパーレス化
・夜間・休日のメールは禁止
・社内メールでの挨拶は不要
労働安全方針・労働災害防止への取組み
ビジョン・方針
2020年度マクセルグループでは、「安全と健康を守ることは全てに優先する」という基本方針を設定しています。この方針と「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」という企業理念に基づき、誰もが活き活きと安心して働く事の出来る快適な職場環境確立を推進します。
- 1.安全衛生を経営の最重要課題の一つと位置づけ、常に一段高いレベルをめざした安全衛生活動を全社で進めます。
- 2.関係法令並びに各事業本部の自主管理基準を遵守し、グループ内の連携強化に努め、基本に忠実な安全衛生活動を実行致します。
- 3.一人ひとりが積極的に安全衛生活動に取り組み、全員一丸となって、事故の起きない、快適な職場づくりと安全文化の醸成に努めます。
- 4.事業活動に関わる全ての人の健康を目的として、健康経営の取り組みを推進致します。
- 5.「安全・健康」を最優先とした基本理念に基づく全ての事業活動を通じて、安心、快適な社会の実現を目指します。
マネジメント・体制・制度
目標
業務上災害、交通事故災害「ゼロ」。
実績
活動
マクセルグループでは、「安全と健康を守ることはすべてに優 先する」という労働安全衛生基本方針のもと、グループ一体となって労働安全衛生活動を展開しています。
国内グループ会社各事業所間において、「相互安全巡視」を実施して安全衛生レベルの向上に努めるとともに、全世界共通の安全基準である「ミニマム安全基準」をもとに、海外製造拠点にも適用できる「安全基準」を策定し、海外製造拠点へ順次導入しています。
2020年度は不休災害事故件数の増加が見られましたが、基本行動の徹底や"事故に対する5W（「なぜ」5回）"などを行い、再発事故撲滅に向けた取り組みを強化しています。2021年度も、これらの取り組みを引き続き展開し、業務上災害の撲滅をめざしていきます。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、「従業員の健康やお客様、お取引先様及び社会全体に対する安全配慮を第一に考え、感染拡大の防止に努めることを最優先とします」という基本方針のもと、安全確保及び事業継続のため、日々変化する状況に応じた対応を実施しています。
健康経営の強化・メンタルヘルスへの対応
ビジョン・方針
マクセルは、社員がはつらつと活躍できることが企業の成長と企業価値の向上に欠かせないと考え、社員の健康維持・向上をめざした
健康経営の取り組みに注力しています。
活動
社員の健診・レセプトデータを利用し、生活習慣病該当者やその予備軍を対象とした予防プログラムを実施しています。海外出向者についても、健康診断の受診を徹底し、健康管理を強化しています。
メンタルヘルスに関しては、EAP(※1)を通じて、社員が抱えるさまざまな悩みについて外部相談窓口によるカウンセリングを活用しています。また、メンタルヘルスプログラムの一環である職場復帰支援として、リワークプログラムを導入して、専門スタッフの助言を得ながら個別に対応しています。
法令に基づきストレスチェックを2016年6月から実施していますが、社員のストレス耐性に着目した診断の実施、セミナーで検査結果の活用方法を説明、講師による指導等、新たな取り組みにより高ストレスに陥らない予防活動へと進化しました。
※1 EAP：Employee Assistance Program。従業員支援プログラム
- 健康経営への取り組み
マクセルは健康経営優良法人2021(大規模法人部門)を取得。新規加入のグループ会社への取得推進とホワイト500を目指して、福利厚生の充実や、各種取り組みを進めて、グループ全社員の健康を大切に働きやすい会社づくりを目指していきます。
新型コロナウイルス対応について
マクセルグループは、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、従業員の健康やお客様、お取引様および社会全体に対する
安全配慮を第一に考え、感染拡大の防止に努めることを最優先とする対応を実施しています。
- 1.手洗い・うがい・手指消毒の励行、マスク着用、咳エチケットの徹底
- 2.従業員の健康状態の確認
- 3.在宅勤務・時差出勤の積極的活用
- 4.会議や集会・出張などの制限
活動
マクセルグループでは、新型コロナウイルス感染拡大防止活動として、「３密」を避ける行動を原則とし、出勤前に健康チェックを行い、発熱または風邪症状がある場合は出社させないなど従業員の体調管理、職場の衛生管理を実施しています。
また、万が一感染者が発生した場合に備え、行動をフロー図に纏め対応手順を徹底。感染者が発生した場合の連絡体制の構築、会社ホームページを通じて速やかに社外へ発信するなど、安全対策を講じつつ、供給責任や社会的責任を果たすため、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。
SCM（サプライチェーンマネジメント）
ビジョン・方針
原材料・部品、間接材、設備等の調達先、製品の生産委託先、物流委託先であるお取引先様は、事業活動に不可欠であると同時に、ともに社会への責任を果たしていくパートナーでもあります。マクセルグループは、こうした認識のもと、お取引先様と一体となったCSR活動を展開し、各事業活動への期待や要請に誠実に応える活動を実践していきます。
マネジメント・体制・制度
マクセルは、サプライチェーン全体で社会的責任を果たしていくために、「CSR調達」についてグループ全体で連携し活動しています。目標・活動計画は、本社SCM戦略部を事務局に、全事業部およびグループ会社の調達部門メンバーからなるグループ横断の「調達リスク委員会」が協議し、グループ全体に周知・徹底を行い実行しています。
目標
CSR調達の遂行状況について、2019年度より日本国内の重要なお取引先様に対して、CSRセルフアセスメント質問票で確認し、現状把握と改善に取り組んでいます。
CSRセルフアセスメントは、RBA（Responsible Business Alliance）の現場監査基準に基づいてマクセル独自に策定した質問票（SAQ：Self-Assessment Questionnaire）を用いて、直接材の重要サプライヤー（調達額80％及び代替調達の効かない部品サプライヤー）を対象としています。SAQで評価ランクがDグレードとなったお取引先様については、訪問調査を行い、改善活動につなげていきます。なお、この取り組みは、マクセルでは初めての試みのため、3年計画で進めています。
1年目の2019年度は、直接材の重要サプライヤーの253社からSAQ回答をいただきました。また、一次サプライヤーが商社の場合には二次サプライヤーにお願いし、SAQ回答をいただきました。SAQ評価の結果、評価ランクがＤグレードと判定された場合は訪問調査と改善活動支援を行い、Cグレードと判定された場合は改善計画を書面で回答いただき継続フォローすることで、Bグレード以上となるよう推進しています。
※ マクセルグループサプライチェーンCSR調達ガイドラインの遵守状況を自己評価評価項目：労働、安全衛生、環境、倫理、品質・情報セキュリティ、マネジメントシステム
実績 CSRセルフアセスメント、セルフアセスメント評価ランク
活動 CSR調達の推進
マクセルグループでは「サプライチェーンCSR調達ガイドライン」に基づき、サプライチェーン全体にわたり、CSR調達を推進しています。取り組みにあたっては、日々の調達活動、期初の事業方針説明会、パートナーDayなどによるダイレクトなコミュニケーション、調達専用サイトによる周知など、さまざまな方法でマクセルの姿勢や方針、CSR意識をお取引先様と共有し「パートナーシップの強化」を推進しています。
しかしながら、企業に対するCSRの要請は日々変化しており、これに対応すべく、2020年1月にSDGs への貢献を基軸としたガイドラインに改定を行いました。これまでもお取引先様にはCSR活動の推進をお願いしていますが、一部のお取引先様にはCSR活動のセルフアセスメントにご協力いただくなど、なお一層のCSR調達活動の推進に努めています。
責任ある鉱物調達に関しては、従来事業部門において3TG（タンタル、すず、タングステン、金）及びコバルトを含む部材について、サプライチェーンを遡る製錬業者調査を行ってきましたが、2019年度より本社組織（環境、総務、調達、法務、QA）も並行して情報共有する体制に変更しました。2019年度は全社で、顧客等からの要求に対して、RMI発行の紛争鉱物調査帳票（CMRT：Conflict Minerals Reporting Template） 86件及びコバルト調査帳票（CRT：Cobalt Reporting Template) 8件の提出を行いましたが、問題のある製錬業者の鉱物を使用した実績はありませんでした。
品質
ビジョン・方針
基本の考え「お客様満足度(CS)向上」「製品の品質」を追求し、社員全員が一丸となり、さまざまな活動を推進しています。お客様の声と品質を第一に、時代の変化をいち早く捉え、お客様にご満足いただける製品・サービスの提供に努めています。
マネジメント・体制・制度
実績 VOC(Voice of customer)に応えた商品づくりと改善推進
お客様の声に向き合い、より良い製品の提供につなげるため、マクセルの「お客様ご相談センター」に寄せられたすべてのご意見を参考に、商品の開発や改善を行っています。
活動 お客様の真の声に真摯に向き合う「お客様ご相談センター」の取り組み
マクセルの「お客様ご相談センター」では、窓口担当者は営業経験や品質保証経験を有する社員がすべてのカテゴリーのご相談に対応しています。集められた声は月に一度、コンシューマー製品関連部署が一堂に会する営業会議で共有され、CSのさらなる向上、製品の改善・改良、さらには新製品開発のヒントに活かされています。「お客様ご相談センター」では、CS向上の指標として応答率とサンクスコール比率を設定しており、製品が複雑化・多様化する中でも応答率は84％に向上しています。これからもポリシーである「親切・丁寧・迅速」に徹し、応答スキルの向上とシステム改善に取り組んでいきます。
知的財産
ビジョン・方針
「知財基本業務-知財活用-イノベーション活動のサイクルを通して、
マクセルの優位性を確保すると共に、持続可能な社会を実現する技術の具現化を支える」
知的財産部門では、マクセル独自のアナログコア技術を中心に、技術戦略と知的財産戦略とが一体となった事業活動を推進しています。また、「maxell」ブランドをはじめとした知的財産の適切な保護を目的とする権利の創生・育成・管理の基本業務、および知的財産の積極的な活用、独創技術のイノベーション追求を通して、マクセルの優位性の確保と持続可能な社会への貢献に努めています。一方で、研究開発の初期段階から他社特許を慎重に確認する等、公正なビジネス環境を構築するように他社の知的財産も尊重する姿勢を堅持しています。
マネジメント・体制・制度
組織体制、報奨/表彰制度、教育制度
実績 知的財産権の国内外出願数と保有権利数、社外表彰
受賞リスト、アジア知財エリート
活動 COVID-19と戦う知財宣言、SDGsに資する権利創生
公正な事業活動への貢献、模倣品対策
研究開発
価値創造の源泉
これがないとマクセルではない"コア"とはなにか。それを私たちは「アナログコア技術」と呼んでいます。
「見る」「聴く」「触る」、人の感性はデジタルとアナログの境界を越えた、その先にあります。
そして、私たちはこれらの感性を刺激し無限に表現できるのがアナログの世界であると考えています。
アナログコア技術に立脚した研究開発
アナログコア技術はアナログとデジタルをつなぎ、さらにデジタル技術だけでは到達しえない、複雑で繊細な領域のモノづくりを実現させる、かけがえのない技術です。「混合分散（まぜる）」、「精密塗布（ぬる）」、「高精度成形（かためる）」、この3つの技術要素を価値創造の源泉として、独自の機能を高い品質で作り込み、今までになかった製品やサービスを提供していきます。
- 【開発中の製品】全固体電池の性能について
- 「アナログコア技術 - Analog Core Technologies -」simpleshow 解説動画
- 「価値創出企業に向けて」新たな経営の方向性、価値創造の源泉、アナログコア技術「統合報告書2020」より
- 事業を支える知財戦略、特許資産状況、コーポレートブランドの価値向上に向けて「統合報告書2021」より
文化・社会貢献
ビジョン・方針
マクセルグループは、社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力することを基本理念としています。世界に拠点を持つマクセルグループが社会と共存共栄するため、「環境保全」「次世代教育」「地域共生」の3つの柱のもと、社員が主体となり、社会貢献活動を行っています。