コーポレート・ガバナンスコンプライアンスリスクマネジメントグローバル税務ポリシー製品安全自主行動計画

コーポレート・ガバナンス

ビジョン・方針

 マクセルグループは、株主、投資家、顧客、社員等すべてのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することにより、中長期的な企業価値の向上を図っていくことを経営の基本方針の一つとしており、この方針に従い、経営の意思決定及び業務執行の迅速化ならびに監視体制の充実を両立させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。マクセルグループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針として、次のとおり「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を定めております。

マネジメント・体制・制度

 当社は2016年6月より「監査等委員会設置会社」として独立した監査等委員会による取締役会の監査・監督機能の強化に努めています。また、取締役の指名及び報酬に関する事項の決定における客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の実効性の向上を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として委員の過半数及び委員長を独立社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置しています。
 また、当社は業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しています。

 当社の取締役会は、グループ全体の経営方針や中長期的な事業戦略を定めるとともに、取締役、執行役員の職務執行及び各事業会社の業務執行を監督する役割を担っています。取締役会は取締役社長が議長を務め、2021年6月29日時点において社外取締役4名を含む9名で構成されています。

コンプライアンス

ビジョン・方針

 マクセルグループでは、「公正かつ透明な企業活動に徹する」という基本理念の実現のため、コンプライアンス体制の強化に常に取り組んでいます。具体的には、マクセルグループにおいて共通して適用される具体的な行動規範として、「マクセルグループ行動規範」を制定し、経営トップのリーダーシップのもとにこれを徹底し、これによって「基本と正道」に則った、企業倫理と法令遵守に根差した事業活動の展開を行います。

マネジメント・体制

 マクセルグループにおけるコンプライアンスの強化を目的としてコンプライアンスマネジメント委員会を設置しています。同委員会では、リスクマネジメント管掌取締役を委員長とし、営業・調達・開発・財務・総務・ITの各部門を管掌する取締役・執行役員、法務及び内部監査部門の部門長を委員とするほか、代表取締役社長及び常勤監査等委員である取締役をオブザーバーとして定期的に委員会を開催しています。同委員会では、教育を含むコンプライアンス推進活動・企業倫理活動に関する事項、各事業本部や海外を含むグループ会社への監査等を通じて抽出された強化すべき課題、コンプライアンス違反事件に関する事項などへの対応方針を審議・決定し、活動の結果を報告しています。
 また、各事業本部の本部長及び各グループ会社社長をそれぞれのコンプライアンス推進責任者と定め、同時に各事業本部及び各グループ会社に配置するコンプライアンス推進担当者を通じて、コンプライアンスマネジメント委員会の決定事項をグループ全体に周知し実行する体制を整えています。

反贈収賄

 マクセルグループでは、これまでも公務員又は公務員以外の者との関係において、贈収賄防止に関する取り組みを展開してきました。
 さらに2021年10月には、マクセルグループの事業活動にかかわるすべての国・地域で適用される贈収賄関連の法規制を遵守し、高い倫理観を持って行動することで社会との公正な関係を維持し続けることを目的として、「マクセルグループ贈収賄防止指針」を制定いたしました。ファシリテーションペイメントの禁止などを含む8つの具体的行動指針をその内容として定めており、今後も贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組んでいきます。

経営陣から独立した内部通報窓口の設置

 マクセルグループでは、内部通報制度として「マクセル・コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、違法・不正行為を早期に認識し、組織内の自浄作用能力を高めています。また、コンプライアンス経営の推進を図るため、社内では調査が困難な事案の窓口として、経営陣から独立した弁護士への通報窓口も設置しています。さらに、海外グループ会社の従業員から直接各国語で当社へ通報できる窓口を設置済みであり、グローバルに内部通報制度が浸透しています。

活動

 マクセルグループでは、2009年から毎年10月を「企業倫理月間」と定め、経営トップである社長から全世界のマクセルグループ従業員に対し「基本と正道」「損得より善悪」を重視・徹底するよう呼びかけるメッセージを配信、競争法違反防止、反贈収賄、反社会的取引防止、ハラスメント防止といった観点から、外部講師による講演会の開催、e-Learningによる個別学習、また各職場単位でマクセルグループ行動規範の内容について議論する「職場討論会」を実施するなど、各種施策を通じて従業員のコンプライアンス意識の強化・倫理意識の醸成に努めています。

リスクマネジメント

ビジョン・方針

 マクセル及びマクセルグループ会社が直面する、または将来発生する可能性のあるリスクを4つ(戦略リスク・財務リスク・ハザードリスク・オペレーションリスク)に識別し、識別したリスクに対して、組織的に適切な予防策を講じていきます。

活動

 リスク管理に関する重要事項の決定はリスク管理委員会で行い、方針で掲げた4つのリスクを認識、必要に応じて見直しを行ったうえで、その対応を各リスクの責任部門や各委員会に指示・管理を行っています。
 リスク管理委員会は、年1回定期的に開催され、各リスクの責任部門や各委員会からの活動報告を取りまとめ、インターナルコントロール委員会に報告しています。

グローバル税務ポリシー

ビジョン・方針

 グローバル企業として、正しく納税することは地域社会や各国のコミュニティーへの貢献において重要な役割を果たすことであると考えます。

マネジメント・体制・制度

 管理・運用については、マクセル株式会社のグループ財務統括担当取締役に委任されています。マクセルグループ各社の財務責任者はその地域の経理財務チームが実行する職責を監督しています。また地域の経理財務チームメンバーは主要な税務プロセスに規定されている守るべき必要最低限の行動指針を遵守しています。また、私たちは税務リスクを最小化することに努めております。取引に基づく固有の税務リスクに関する情報は、マクセルグループのマネジメント層において共有されています。

活動

 マクセルグループ企業行動基準に従い、私たちはすべての国内外における関連法令及び規則を遵守するとともに、それぞれの国や地域における文化や慣習を尊重します。私たちは高い倫理観と透明性のもとに行動し、適時適切な情報開示に努めます。税務コンプライアンスは社内の税務に関する知識・経験を有する者及び外部アドバイザーの協力のもとに行われます。私たちは各国税務当局と信頼関係及び相互理解に基づく健全で長期的な関係を築くことをめざしています。また各国税務当局からの照会については迅速に、透明性及び誠意をもって対応します。
 私たちはマクセルグループの事業目的に合致し、その制度が意図する目的に沿っている場合に限り、適用可能な優遇税制を正しく活用します。関係会社間取引の価格決定は独立企業間価格に基づくものであり、その算定はOECDのガイドラインを遵守することとしています。私たちは保守的な考えに基づく税務マネジメントを行い、税負担軽減のみを目的とした恣意的な取引は行いません。取引が複雑であり、判断が難しい事案等については適宜外部アドバイザーに意見を求め、税務リスクの低減を図っています。

製品安全自主行動計画