取締役会の実効性評価
当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、
定期的に取締役会の実効性に関する評価を行っています。
2025年度も取締役会の実効性に関する分析及び評価を以下の通り実施しました。
1. 取締役会の実効性に関する分析・評価の方法
外部コンサルタントを活用し、全取締役に対する無記名方式でのアンケート、社外取締役によるディスカッション及びそれらの結果の分析を実施しました。
それらを踏まえ、取締役会において取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、今後の対応について検討しました。
［アンケートの内容（大項目）］
- 1.取締役会等の構成
- 2.取締役の認識共有
- 3.重要テーマに係る議論・関与
- 4.業務執行状況のモニタリング
- 5.コンプライアンス、監査
- 6.指名・報酬
- 7.株主その他のステークホルダーとの関係
- 8.運営、社外役員の支援・連携に係る体制
- 9.自己評価
2. 取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要及び今後の対応
当社取締役会は、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うための適切な体制が構築されており、全体として取締役会の実効性が確保されているものと認識しております。
昨年度に課題としていた戦略的議論については、取締役会外の場も活用し、企業価値の向上に向けた議論を継続的に行っており、議論の充実が進んできているものと認識しております。
2026年度については、事業計画の前提条件の変化や潜在リスクを継続的に把握し、モニタリングをさらに強化することが重要であると認識いたしました。
当社取締役会は、今回の結果を踏まえ、取締役会での議論に加え、戦略的議論を執行側と認識を共有・議論する場に拡充するとともに、重要なリスクに関するモニタリングを強化し、取締役会の監督機能の実効性を向上してまいります。