取締役会の実効性評価
当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、
定期的に取締役会の実効性に関する評価を行っています。
2024年度も取締役会の実効性に関する分析及び評価を以下の通り実施しました。
1. 取締役会の実効性に関する分析・評価の方法
外部コンサルタントを活用し、全取締役に対する無記名方式でのアンケート、社外取締役によるディスカッション及びそれらの結果の分析を実施しました。
それらを踏まえ、取締役会において取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、今後の対応について検討しました。
［アンケートの内容（大項目）］
- 1.取締役会等の構成
- 2.取締役の認識共有
- 3.重要テーマに係る議論・関与
- 4.業務執行状況のモニタリング
- 5.コンプライアンス、監査
- 6.指名・報酬
- 7.株主その他のステークホルダーとの関係
- 8.運営、社外役員の支援・連携に係る体制
- 9.自己評価
2. 取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要及び今後の対応
当社取締役会は、経営上の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うための適切な体制が構築されており、全体として取締役会の実効性が確保されているものと認識しております。
昨年度課題としていた中長期的な戦略的議論の深化については、取締役会の他にも議論の場を設けるなど重要テーマについて議論を重ねて着実に進めており、2024年度の評価ではこの項目について改善されたとの結果となりました。
2025年度については、当社グループのあるべき姿、成長戦略の視点からさらなる企業価値の向上に向けた戦略的議論を継続していく必要があると認識いたしました。
当社取締役会は、今回の結果を踏まえて、上記の課題に重点的に取り組むとともに、取締役会のさらなる実効性の向上に努めてまいります。