知的財産｜社会への取り組み｜サステナビリティ(jump）
知的財産
ビジョン・方針
「知財基本業務-知財活用-イノベーション活動のサイクルを通して、
マクセルの優位性を確保すると共に、持続可能な社会を実現する技術の具現化を支える」
知的財産部門では、マクセル独自のアナログコア技術を中心に、技術戦略と知的財産戦略とが一体となった事業活動を推進しています。また、「maxell」ブランドをはじめとした知的財産の適切な保護を目的とする権利の創生・育成・管理の基本業務、および知的財産の積極的な活用、独創技術のイノベーション追求を通して、マクセルの優位性の確保と持続可能な社会への貢献に努めています。一方で、研究開発の初期段階から他社特許を慎重に確認する等、公正なビジネス環境を構築するように他社の知的財産も尊重する姿勢を堅持しています。
マネジメント・体制・制度
【組織体制】
知的財産の統括は「知財・イノベーション本部」が行っており、組織は知的財産の戦略策定、管理をする部門である「知財戦略部」、知的財産創生の推進を行う「知的財産部」、イノベーション活動と知的財産の活用を主軸とした「イノベーション部」の3部門で構成されています。
当部門内での横断的な活動として、保有する権利の潜在的な価値を見直す機会や、知的財産部員が発明を促す機会を創出し、専門知識の共有を図り、レベルアップに取り組んでいます。
【部門間の連携】
知的財産部門が発明/デザインの創生や出願動向調査等の知的財産活動で蓄積した情報を提供し、研究開発/事業部門が各活動で蓄積した技術情報や業界情報等を提供する仕組みにより、"持続可能な社会を実現する技術の具現化"の核となる「知的財産戦略と技術/事業戦略」について、知的財産部門と研究開発/事業部門は、部門の垣根を越えた連携体制を構築しています。
【報奨/表彰制度】
知的財産創生を推進する制度として、事業に貢献する優れた知的財産に対する表彰制度、および発明等に対する相当の利益を還元するための報奨制度を設けています。
報奨制度については2005年の法改正による職務発明制度の導入を起点とし、2016年4月の特許法改正に伴う使用者帰属への変更、2020年度に発明者/創作者のイノベーション力向上を一層図るために事業への貢献を適時還元できる制度へと改定を行い、法や環境に応じた見直しを行っています。
【教育制度(基礎教育/階層別教育)】
部内活動として各知的財産部員が有する教育ノウハウを集約し、新入社員向け、設計部門向け等、対象ごとに教育内容の質向上を目的とした階層教育システムを構築する活動を実施しています。
また、それらの成果をeラーニング教材として社内教育に活用し、広く教育できる仕組みを整えています。さらに、次世代を担う知的財産部員の育成として、若手社員のOJTも実施しています。
近年では外部講師を招き、技術者を対象とする知的財産制度講習を行い、知的財産における教育体制を充実させています。
実績
【知的財産権の国内外出願数と保有権利数】
【社外表彰】
生活に寄り添う技術やデザインの創生を積極的に行い、創生した知的財産は社外でさまざまな賞を表彰いただいております。
以下、近年の受賞例を紹介いたします。
- 受賞リスト
- アジア知財エリート
マクセルは、国際的に権威のある知財メディア Intellectual Asset Management(IAM)より、知財をビジネス戦略の中核に位置付け、
優れた知財活動を行っている企業の一つとして、「ASIA IP Elite 2022」(アジア知財エリート)に選出されています。
マクセルの選出は、2018・2019年に続き3回目(2020・2021年は新型コロナウイルス感染症拡大により中断)になります。
※IAM Webページ https://www.iam-media.com/article/iam-names-asia-ip-elite-organisations-2022
活動
【全社横断型イノベーション活動】
知的財産部門と新事業統括本部の連携により、マクセルグループ保有技術に関する知的資産、人的資産を網羅的に探索・活用することで各事業部の枠を越えた新規事業創生へのイノベーション活動を推進しています。
【SDGsに資する権利創生】
社内のSDGsへの取り組みをより深め、それらに貢献するイノベーションを促進するため、発明の発掘段階からSDGsとの結び付きを意識し、知的財産の創生を図っています。
また、発明者がよりSDGsを意識するように、発明が貢献するSDGsの開発目標を明細書に記載する活動を行っています。
【他社を尊重する公正な事業活動への貢献】
外部機関との協力体制を構築し、情報収集を行いながら知的財産権の保護に努めています。
また、研究開発段階から新製品販売前までのさまざまなフェーズで適切な目標を設定した上でクリアランス活動を行い、他社の知的財産を尊重する活動を継続して行っています。
【模倣品対策】
第三者によるブランド不正利用等によるブランド毀損のリスク低減のため、主要各国での税関登録、eコマースサイトの監視など、デザインの模倣品やマクセルブランドを装った模倣品の製造や販売、類似商標の不正な出願および登録に対しては毅然とした態度で対策を講じています。