成長に適したガバナンス体制をめざして持株会社へ移行

 マクセルグループは、持続的成長に向けた事業規模の拡大とスピード感のある成長の実現に適した経営体制が不可欠であるとの考えのもと、2017年10月1日、持株会社体制に移行しました。
 マクセルホールディングス(以下、当社)は、2019年6月の定時株主総会において、取締役を1名増員し、取締役6名、監査等委員である取締役3名という経営体制をスタートしました。当社の取締役会は、グループ全体の経営方針や中長期的な事業戦略を定めるとともに、取締役、執行役員の職務執行及び各事業会社の業務執行を監督する役割を担っています。取締役会は取締役会長が議長を務め、独立社外取締役3名を含む9名で構成されています。
 なお当社は2016年6月より「監査等委員会設置会社」として独立した監査等委員会による取締役会の監査・監督機能の強化に努めています。また、客観性、透明性確保のために取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置しています。
 また当社は業務執行に係る迅速な意思決定及び経営の効率化を図るため、執行役員制度を採用しています。

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレートガバナンス・ガイドラインについて

 当社は、マクセルグループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、適正な情報開示と透明性の確保に努め、取締役会の役割・責務を適切に果たすとともに、株主及び投資家との建設的な対話(エンゲージメント)をさらに活性化させていきます。

内部統制システム強化

 マクセルグループでは、グループ全体の企業価値向上と経営目的の達成に向けたコーポレート・ガバナンスの実効性確保と強化のため、インターナルコントロール委員会を設置しています。委員会活動を通じてコンプライアンス、リスク管理などグループ全体の管理体制整備と機能強化に努め、内部統制システムの充実を図っています。

持株会社の内部統制システム組織体制