取締役会の実効性評価

 当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、定期的に取締役会の実効性に関する評価を行っています。
 2018年度も取締役会の実効性に関する分析及び評価を以下の通り実施しました。

1.取締役会の実効性に関する分析・評価の方法

 取締役に対して、以下の項目を内容とする無記名方式でのアンケートを実施しました。
 アンケート結果の集計及び分析については匿名性及び客観性を確保するため、外部コンサルタントに依頼しました。その結果及び外部コンサルタントの意見を踏まえ、取締役会において取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、今後の対応について検討しました。

  • 取締役会の構成
  • 取締役会の実効性
  • 取締役・経営陣幹部の指名・報酬制度の実効性
  • 取締役会の運営
  • 個人評価
  • 社外役員の支援・連携に関わる体制
  • 監査等委員の役割・監査等委員に対する期待
  • 株主その他のステークホルダーとの関係

2.取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要

 当社取締役会は、2018年の株主総会において社外取締役を増員したこともあり、取締役会の構成や社外取締役相互及び社外取締役と業務執行側との間のコミュニケーションや連携が適切に取れていると認識しています。一方で、持株会社体制のさらなる強化や後継者の育成計画の充実については、2018年度に引き続き今後も継続して取り組む必要がある課題であることを再認識しました。また、新たな課題として不採算事業への適切な対応や投資案件へのフォローアップの方法など経営管理の高度化が必要であることを認識しました。

3.取締役会の実効性に関する分析・評価を踏まえた今後の対応

 上記の分析及び評価の結果に基づき、2019年度は特に以下の点についてさらなる改善を実施することで取締役会の実効性を高めていきます。

  • 取締役会において議論すべき内容の明確化など持株会社と事業会社の責任と権限の明確化をさらに進めることにより経営のスピードアップ、ガバナンス強化を図る
  • 後継者育成計画について、指名・報酬委員会や取締役会がより主体的に関与するなど充実を図るとともに着実に実施する
  • 投資フォローアップ体制の強化を行うとともに、投資判断基準の見直し及びフォローアップの確実な実施を行う

コンプライアンスの強化

 マクセルグループでは、「公正かつ透明な企業活動に徹する」という基本理念の実現のため、コンプライアンス体制の強化に常に取り組んでいます。具体的には、コンプライアンスマネジメント委員会を設置し、マクセルグループにおけるコンプライアンス強化のための体制の整備に努めています。
 また、安全保障貿易管理については、輸出管理委員会が大量破壊兵器・通常兵器への自社製品の転用防止と関連法令遵守のため、正確な該非判定、厳格な用途・需要者審査(キャッチオール規制審査)を行っています。2014年11月には特別一般包括許可(※1)を取得しており、今後も責任ある自己管理に努めていきます。

経営陣から独立した内部通報窓口の設置

 マクセルグループでは、内部通報制度として「マクセル・コンプライアンス・ヘルプライン」を設置し、違法・不正行為を早期に認識し、組織内の自浄作用能力を高めています。また、コンプライアンス経営の推進を図るため、社内では調査が困難な事案の窓口として、経営陣から独立した弁護士への通報窓口も設置しています。なお、2018年度において重大な法令違反の発生はありませんでした。

人権の尊重

 マクセルグループは「人権の尊重」を重要な経営課題として認識しており、「国際人権章典」及び国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則及び権利に関する宣言」を踏まえ、2013年9月に「マクセルグループ人権方針」を定めました。
 就業規則において、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントを明確に禁止し、ハラスメントに対する社内体制を強化しています。
 人権の尊重については、階層別研修や全社研修において意識の向上を図っており、今後も人権について広く意識の徹底を図っていきます。

リスクマネジメントの推進

 マクセルグループは、全社リスクの洗い出しと見直しを行っており、各リスク項目について管理責任部門を定め、対応方針の決定と管理を行っています。
 「戦略」「財務」「ハザード」「オペレーション」に関するリスク管理の重要事項の決定、各リスク管理活動の総括等を、年1回開催される「リスク管理委員会」で行い、その結果を「インターナルコントロール委員会」に報告しています。

情報セキュリティの整備

 マクセルグループでは、「情報セキュリティマネジメント総則」を定め、セキュリティに関する規則・体制・安全対策を徹底するとともに、社員一人ひとりのセキュリティ意識を高めるため、社員教育を徹底しています。
 2018年度は、「情報セキュリティ教育」「個人情報保護の取り組み」などの教育を実施しました。また、2013年5月にプライバシーマークを取得以降、現在も更新しています。

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の推進

 マクセルグループでは、地震等の大規模災害や事故等による事業中断リスクを低減するため、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の強化に取り組んでいます。
 従業員の安否確認システムの構築をはじめ、有事における初動行動計画、事業復旧計画を策定し、2019年度からは、これらの計画を確実に実行するため、大規模災害を想定した訓練を各事業所で実施しています。また、取引先の不測事態時への対応として、1次~2次調達先の拠点情報等のデータベースの整備も順次進めています。
 今後は、海外危機管理マニュアル策定と訓練の実施を海外のグループ会社へも展開し、海外における危機管理のレベルを向上させていく計画です。

グローバル税務ポリシー

 マクセルグループはグローバル企業として、正しく納税することが地域社会や各国のコミュニティーへの貢献において重要な役割を果たすことであると考えます。本ポリシーでは「税務ガバナンス及びリスクマネジメント」「税務コンプライアンスとレポート」「税務ポジションに対する考え方」について、当グループの税務ガバナンスに関する透明性を高めるために公表しており、かつ事業を展開する国における所定の開示要件を満たすものです。