第6章　行動規範の遵守の仕組み

マクセルグループにおいて共通して適用される具体的な行動規範として、「マクセルグループ行動規範」を制定し、経営トップのリーダーシップのもとにこれを徹底し、これによって「基本と正道」に則った、企業倫理と法令遵守に根ざした事業活動の展開を行います。

1.常に部下に対し業務遂行上必要とされる関係法令、社内規則に関する知識の付与に努めます。また、各関係法令・社内規則の関係部署は、従業員に対し関係法令・社内規則に関する教育などを実施します。関係法令の改正や新事業への進出、新たな国や地域への事業展開など、必要に応じて社内規則を改定し、それを従業員に周知します。
2.どのような状況にあっても法令を遵守し、本行動規範に則り公正に行動します。
3.関係法令・社内規則に違反する疑いがある場合には、直ちに所属上長あるいは関係部署に報告・相談し、それを直すために必要な措置を講じます。また、他の者の行為が、関係法令・社内規則に対し適正でないことに気付いた場合も、同様に直ちに所属上長あるいは関係部署に報告・相談します。
4.ルールが時代とともに変化することに常に注意して、「基本と正道」を旨として良識に従って行動します。
5.従業員が関係法令などに違反する行為をした場合は、就業規則の懲戒条項に照らし、懲戒解雇を含む厳正な処分を行います。

1.従業員などが、自社およびグループ会社の業務に関連した違法、不正または不適切な行為に関する通報をできる制度を設け、通報がされた場合には、事実関係を調査のうえ、是正措置が必要な場合は、これを実施します。これによって、法令遵守を徹底し、高い倫理観を持った企業活動を行います。
2.通報が悪意に基づく誹謗、中傷である場合を除き、通報したことを理由とする不利益扱いをしません。通報者本人が違法行為に関与しているような場合には、通報したことによって免責はされませんが、自ら通報したことは情状として考慮します。