私たちは、その創業の精神である「和協一致」、「仕事に魂を打ち込み」、「社会に奉仕したい」のもと、優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献することを基本理念としております。あわせて、企業が社会の一員であることを深く認識し、公正かつ透明な企業行動に徹するとともに、環境との調和、積極的な社会貢献活動を通じ、良識ある市民として真に豊かな社会の実現に尽力します。

この基本理念は税務にも適用されます。グローバル企業として、正しく納税することは地域社会や各国のコミュニティーへの貢献において重要な役割を果たすことであると考えます。

本ポリシーは、マクセルホールディングス株式会社とそのグループ子会社(以下「マクセルグループ」と称します)に適用されます。また本ポリシーはマクセルグループの税務ガバナンスに関する透明性を高めるために公表されるものであり、事業を展開する国における所定の開示要件を満たすものでもあります。

税務ガバナンス及びリスクマネジメント

本ポリシーはマクセルホールディングス株式会社の取締役会によって承認されており、取締役会は最終的にマクセルグループの税務・会計運営の責任を負います。本ポリシーの管理・運用については、マクセルホールディングス株式会社のグループ財務統括担当取締役に委任されています。マクセルグループ各社の財務責任者はその地域の経理財務チームが実行する職責を監督しています。また地域の経理財務チームメンバーは主要な税務プロセスに規定されている守るべき必要最低限の行動指針を遵守しています。また、私たちは税務リスクを最小化することに努めております。取引に基づく固有の税務リスクに関する情報は、マクセルグループのマネジメント層において共有されています。

税務コンプライアンスとレポート

マクセルグループ企業行動基準に従い、私たちはすべての国内外における関連法令及び規則を遵守するとともに、それぞれの国や地域における文化や慣習を尊重します。私たちは高い倫理観と透明性のもとに行動し、適時適切な情報開示に努めます。税務コンプライアンスは社内の税務に関する知識・経験を有する者及び外部アドバイザーの協力のもとに行われます。私たちは各国税務当局と信頼関係及び相互理解に基づく健全で長期的な関係を築くことをめざしています。また各国税務当局からの照会については迅速に、透明性及び誠意をもって対応します。

税務ポジションに対する考え方

私たちはマクセルグループの事業目的に合致し、その制度が意図する目的に沿っている場合に限り、適用可能な優遇税制を正しく活用します。関係会社間取引の価格決定は独立企業間価格に基づくものであり、その算定はOECDのガイドラインを遵守することとしています。私たちは保守的な考えに基づく税務マネジメントを行い、税負担軽減のみを目的とした恣意的な取引は行いません。取引が複雑であり、判断が難しい事案等については適宜外部アドバイザーに意見を求め、税務リスクの低減を図っています。

2018年3月20日 公表