CO₂排出量

　マテリアリティのアクションプラン「省資源・省エネルギー化、再生可能エネルギーの導入促進」については、KPIとしてCO₂排出量2030年度50％削減（2013年度比）を設定して推進しています。具体的施策としては、マクセルグループでは工場省エネ活動として電力消費パターンの見える化によりムダな電力の削減、設備のデマンド管理による効率運転、空調の更新、LED照明への更新、グリーンカーテンの設置などの節電に取り組んでいます。2022年度は再生可能エネルギーの自家消費に関しては、小淵沢事業所に加えて、京都事業所と小野事業所で自家消費型太陽光発電を開始しました。京都事業所は9月から109MWhを発電、小野事業所は1月から114MWhを発電しました。また、2022年度から非化石証書を購入しました。これらの施策によって、KPIである「再エネ比率2030年度10％」については、2022年度に10％を超えて、目標を達成しました。よって新たなKPIとして「再エネ比率2030年度15％」を目標として設定しました。また、価格だけでなくCO₂排出係数の動向も配慮して電力会社を選定・契約をしてCO₂排出量を削減しました。
　国内の2022年度のCO₂排出量は前年度比26％の減少、海外については1.2％の減少となり、マクセルグループ全体で17％の減少となりました(2013年度比で47％減)。なお、2022年度からはマクセルイズミ、宇部マクセル京都、マクセルクレハの活動も含めています。小野事業所では自家消費とは別に売電のために太陽光発電を行っており、2022年度に1,428MWhを発電し、地球温暖化防止に貢献しています。

Scope3を含めたCO₂排出量削減

　マクセルグループでは、Scope3を含めたサプライチェーン全体でのCO₂排出量を算出しています。Scope3とはScope1、2以外の間接排出で、排出量算出においては、環境省及び経済産業省の「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に従い、実績を2018年度から集計し、開示しています。2021年度に引き続き、2022年度も、使用時の電力消費の大きかったプロジェクター事業の縮小でScope3総量は減り、販売した製品使用時のCO₂排出量の割合が減りました。製品使用時のCO₂排出量は、省エネ設計を推進することにより削減していきます。

• エネルギー消費量・CO₂排出量(Scope1,2,3)の第三者保証報告書

　

生産高輸送エネルギー原単位

　マクセルグループでは、さまざまな製品を取り扱っていることから、生産高に基づく輸送エネルギーの
原単位を製造拠点ごとに把握しています。2022年度の全拠点合算は、前年度比で5.7％の増加となりました。

廃棄物の削減・循環的な利用

　マテリアリティのアクションプランにある省資源については、昨今、環境課題として廃プラスチック対策が重視されていることを受け、事業所から排出される廃棄プラスチック削減のKPIを設定していきます。現在、ケミカル・マテリアルリサイクルについて検討しており、次期中期経営計画で目標設定する予定です。
　またマクセルグループでは、「ゼロエミッション*1」を実現するために、廃棄物の分別徹底のほか、各事業所での情報共有による有価物化促進や社内での中間処理の拡充などを徹底しています。例えばリチウムイオン電池製造工程では、工程ごとに発生した端材などを分別し、リサイクル会社を通して、レアメタルであるコバルト、銅、アルミなどの金属をリサイクルしています（2022年度43トン）。小野事業所では酸化銀のリサイクルも実施しています（2022年度2.6トン）。国内の2022年度の廃棄物有価物発生量は、前期年比9%減少となりました。リサイクルの取り組みを強化した結果、国内製造拠点において22年連続でゼロエミッションを達成しました。
　*1 ゼロエミッションの基準（事業所ごとの判定基準）：廃棄物最終処分量5t 未満／年、かつ最終処分率1％未満／年

廃棄物などの状況

特定有害廃棄物の発生量

水使用量削減の取り組み

　マクセルグループでは、製造工程での水使用量削減に努めているほか、一度使用した水を再利用するなど、水資源の保全に努めています。例えば京都事業所では、2019年度からリチウムイオン電池の電極増産に伴う蒸気使用量増加に合わせて、ドレン水を100％回収再利用できるシステムに改造しました。これにより年間40km³の節水を達成しました。国内グループ事業所では前年度比17％減、特に水リスク *2 の高い海外グループ事業所で5％減と使用量を減らし、マクセルグループ全体では前年度比15％減となりました。また、漏水などを防止する為、設備保全も兼ねた点検を定期的に行っております。
　*2 世界資源研究所 (WRI) の水リスク評価 (Aqueduct)

水使用量（取水量、排水量）

水ストレス地域での事業活動

　マクセルの海外グループ工場は中国(3拠点)、マレーシア(1拠点)、インドネシア(1拠点)に在り、その5拠点はAqueduct水リスク評価によると、ベースライン水ストレス、洪水リスク等で国内の水リスクと比較して、所在地の水リスクが高い状況にあります。
そのため海外グループ工場は水使用量の原単位目標を毎年掲げ、削減に取り組んでいます。

生産時の化学物質管理

　マクセルグループでは、製造工程での化学物質取扱量、排出量、移動量等を把握管理し、削減に努めています。

会計年度における環境関連の罰金・処罰額

　2017年中国工場にて排水汚染物質濃度基準オーバーの行政指導を受け、罰金を科せられたが、排水処理設備を導入しその後問題なし。
その反省から十分な体制と対策を量り現在までに法令違反は起こしておりません。

ISO14001認証取得状況