当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に基づき、取締役会の実効性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、定期的に取締役会の実効性に関する評価を行っています。
2022年度も取締役会の実効性に関する分析及び評価を以下の通り実施しました。

1.取締役会の実効性に関する分析・評価の方法

　全取締役に対して以下の項目を内容とする無記名方式でのアンケート、外部機関による集計及び分析結果を踏まえ、取締役会において取締役会の実効性に関する分析及び評価を行い、今後の対応について検討しました。

• 取締役会の構成
• 取締役会の実効性
• 取締役・経営陣幹部の指名・報酬制度の実効性
• 取締役会の運営
• 個人評価
• 社外取締役の支援・連携に関わる体制
• 監査等委員の役割・監査等委員に対する期待
• 株主その他のステークホルダーとの関係

2.取締役会の実効性に関する分析・評価の結果の概要及び今後の対応

　当社取締役会は、取締役会が果たすべき役割・責務について取締役の相互理解のもと、適切な議論が行われているものと認識しています。また、2021年度課題とした後継者育成計画の確立については、確立した計画を引き続きモニタリングしていくことが必要であることを確認しました。
　一方で、取締役会における中長期的な戦略的議論の深化及び取締役会の目的に即した議題の検討については、引き続き今後も継続して取り組む必要がある課題であることを再認識しました。
　当社取締役会は、今回の結果を踏まえて、上記の課題に重点的に取り組むとともに、取締役会のさらなる実効性の向上に努めていきます。

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