マクセルグループは、製品のライフサイクル全体を通して環境負荷の低減に努めています。
サプライチェーンの上流では、化学物質のデータベースシステムなどを利用してグリーン調達を推進しています。
製品設計・製造段階では「環境配慮設計アセスメント」を実施し、上流から下流を通じて化学物質の管理を徹底しています。
また下流では、モーダルシフトを推進して製品のグリーン配送の拡大を図っています。

サプライチェーン全体のエコマネジメント

紛争鉱物問題への対応

2010年に米国で「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）が成立し、同法の第1502条でコンゴ民主共和国とその隣接国（以下、「DRC諸国」）で産出される「紛争鉱物」（武力勢力の資金源となっている、金、タンタル、スズ、タングステンの4鉱物）の製品を使用している企業に対して、SEC（証券取引委員会）への報告義務を課しています。要は、紛争が絶えないDRC諸国において、暴虐行為など重大な人権侵害を行っている武装集団の資金源を断つことをねらいとしています。

マクセルグループは、DRC諸国で問題となっている人権侵害行為に加担する意思はなく、今後も責任ある調達活動を実践するために、グループ各社や調達取引先、業界団体のJEITA（一般社団法人　電子情報技術産業協会）と連携し、サプライチェーンの透明性向上を図るとともに、人権侵害を行う武装集団を利することのない鉱物の調達に取り組んでいきます。